1:2014/10/07(火) 09:38:19.57 ID:
■ 削除するか注釈を付けるか、適切な対応を検討
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日本の岸田文雄外務大臣は軍の慰安婦動員の強制性を認める外務省のホームページの記述に対し、「削除するか注釈を付けるか、どのように適切に対応するかをしっかりと検討する」と明らかにした。

岸田外相は6日の衆議院予算委員会で、『10代の少女までも含む多くの女性を強制的に“慰安婦”として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした』という外務省のホームページの内容に対してこのように述べて、「政府立場を明確にする事が重要だ」と付け加えた。

岸田外相が修正を検討すると明らかにした文章は、外務省のホームページに軍の慰安婦被害者支援のための民間レベルの基金である、『アジア女性基金』を紹介する項目に登場する。

和田春樹東京大学名誉教授など、アジア女性基金発起人の16人が募金に賛同を要請する内容を記述して、1995年7月18日付で発表した対国民への呼びかけ文に含まれる。

次世代の党の山田宏議員が軍の慰安婦強制連行の証拠がないと主張して、軍の慰安婦強制動員を認めた記述を政府ホームページに載せているのは問題だと指摘すると、岸田外相は「過去の経緯を紹介する形態で外務省のホームページに掲載していたが、既に募金は終わっている」とし、削除などを検討すると明らかにしたのだ。

これは1944年、日本軍がオランダ女性35人を連行してインドネシアのジャワ島スマラン近郊に拘留、慰安婦にした事件を断罪するために、戦後インドネシアのバタビア(現ジャカルタ)で開かれたBC級戦犯軍事裁判の告訴状と判決文などに明確に示されている軍の慰安婦強制連行を否定する、極右志向の国会議員の主張に便乗する姿だった。

山田議員はこの日の質問過程で、軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した河野談話に対し、
「根拠もなく書かれた政治文書」、「作文」などと表現した。


また、朝日新聞が済州島(チェジュド)で多数の女性を強制連行して慰安婦にしたという、日本人・吉田清治(故人)さんの主張を基に作成した自社の過去の記事が誤報だった事を認めて取り消した事に対し、「河野談話を出す事になったのは朝日新聞の責任だ」と言いながら、1993年に河野談話を発表した河野洋平 元官房長官と朝日新聞の木村伊量社長を参考人としで国会で召喚しなければならないと主張した。

安倍晋三総理はこのような山田議員の質問に答えながら、「山田議員とのこのような対話が
朝日新聞に報道されるのか注目される」と朝日を冷やかすような発言をした。

ソース:NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0007170371