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1右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/08/27(火)00:40:43.20ID:CAP_USER.net
 日米に広がる「韓国無用論」 条約も常識も守らない…韓国内で文政権“打倒”の動きも 専門家「文政権はメディアで国民を操ろうとしている」

 日本政府の輸出管理強化に逆上して報復措置を振りかざし、ついには米国の要請で締結した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)まで破棄してしまった韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。条約も国際社会の常識も守ろうとしない見境のなさに、日米で「韓国無用論」が広がっていると国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。

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 (中略)これまでにも述べてきているように「韓国は日本のストーカー」なのだ。

 また、日本政府の韓国に対する「戦略的放置」=「断韓」という施策が、「輸出管理」も含めて、韓国を窮地に陥れている。(中略)

 (中略)韓国の歴代政権は、外側に日本という敵をつくることによって国民を団結させてきたから、いまさら「本当に悪いのは韓国でした。ごめんなさい」などと国民に伝えたら、政権は転覆しかねない。左派で反日色が強い文政権はなおさらだ。

 (中略)

 トランプ米大統領も韓国内の良識ある保守派による「クーデター」を待っていてもおかしくない。

 (中略)

 あくまで一つの推理にしか過ぎないが、現在の韓国の状況では、韓国内の保守・良識派による「軍事(無血)クーデター」を米国が陰で支援する(諜報活動は失敗しなければ、絶対に明らかにされない)ことも十分あり得る。

 米国が支援しなくても、良識ある韓国人は自国の状況を理解しているから、文政権打倒の動きは強まろう。日本ではあまり報道されないが、15日の光復節に光化門広場で行われた「反文政権」デモにも数万人以上が集結したとされる。

 米国の忠告を無視して、GSOMIAを破棄してしまった文政権は「無用」と考えられているであろうから、無用なものを入れ替えるのは極めて合理的な行動だ。

 (中略)

 朝鮮半島情勢がアフガニスタンのように泥沼化すれば、北朝鮮の「核兵器」の問題がクローズアップされることも考えられる。

 そこで「超ウルトラC」として登場する可能性があるのが、米連】邦捜査局(FBI)が米国で保護しているとされる、金正男氏の息子、金ハンソル氏だ。正恩氏に圧力をかける意味でもキーパーソンとなることも考えられる。

 文政権との共通性を指摘されるのが日本の旧民主党政権時代だが、現在韓国で起こっている惨劇が日本で起こらなかったのは、不幸中の幸いだといえる。

 旧民主党政権同様、文政権も政権に都合の良い情報ばかりを、左派の新聞・テレビ(つまりほとんどのメディア)と組んで国民にたれ流し、操ろうとしているのだ。

 日本語のわからない韓国の国民は不幸にも真実を知らない…。

 ■大原浩(おおはら・ひろし)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000001-ykf-int
8/26(月) 16:56配信 記事元 夕刊フジ