韓国　Flag 

1： :2014/02/23(日) 14:18:09.23 ID:
【コラム】「敵対国」日本と「友好国」日本

　米国バージニア州議会が今月6日、公立学校の教科書に「日本海」と「東海」の呼称を併記するよう義務付ける法案を可決したのは、韓国の民間外交が成し遂げた驚くべき成果だ。このような流れは、ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアなど、ほかの州にも広がっている。先月30日から今月2日までフランスで行われたアングレーム国際漫画祭では、日本による組織的な圧力にもかかわらず、韓国による「日本軍慰安婦漫画展」が実現し成功を収めた。

　日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以来、国際世論も韓国にとって有利な方向に変わった。韓日関係の悪化について、それまで「韓日共同責任論」が唱えられていたのが、急激に「日本責任論」へと傾いたのだ。日本に対する外交戦で相次いで勝利したことにより、多くの国民は胸のつかえが取れたように感じた。この勢いに乗って、国際的かつ全面的な対日外交戦を繰り広げようという声が出ている。安倍政権を懲らしめようというわけだ。

　しかし、このように状況が変わったところで、われわれが見過ごしてはならないことがある。まず、日本の国際的な地位や外交力は想像以上だ。日本が最近、アングレーム国際漫画祭やバージニア州で恥をかいたのは、慢心や外交的なミスに起因する側面が大きい。アングレームでは「カネと力」を過信し、バージニアでは州知事に手紙で圧力を掛けたことが逆効果になった。

　だが、日本は果たして、同じ過ちを繰り返すだろうか。日本は米国議会に対する、従軍慰安婦問題をめぐるロビー活動だけで72万ドル（約7400万円）を使った。また、アングレーム国際漫画祭の収益の30%は日本からもたらされた。安倍首相が靖国神社を参拝する直前には、在韓米軍にとって念願だった、沖縄県の普天間飛行場の移設問題を解決している。また、安倍首相は最近、インドや東南アジア、欧州などで、米国に代わって中国をけん制する役割を担っている。インドでは、中国との領土紛争がある地域へのインフラ支援や、海上での合同軍事演習、武器の輸出などについて合意した。ある外交専門家は「日本が『世界的に孤立している』というのは韓中両国の見方にすぎない。韓国が来年もアングレームで成功するという保障はない」と語った。

　さらに重要なことは、日本が韓国の主要な友好国から、外交面での敵対国へと変化しているという事実だ。日本は自由民主主義体制や資本主義市場経済体制を共有し、緊密に協力してきた隣国だ。ところが今や「戦って勝つべき」という打倒の対象になってしまったかのような印象だ。昨年末に峨山政策研究院が行った調査の結果、日本に対する好感度は、北朝鮮と同程度の最下位クラスにまで低下した。

　このように認識が変化した責任は、時代錯誤な右傾化によって非難を招いた日本にある。だが今や、韓国が全面的な対日外交戦を繰り広げることが、果たして韓国にとって得することなのかを考えるべきだ。日本は1965年に韓国との国交を正常化して以来、韓半島（朝鮮半島）の安全保障をめぐり、後方支援国としての役割を果たしてきた。北朝鮮が核実験やミサイルの発射、韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件や延坪島砲撃といった挑発を繰り返すたび、日本は韓国の立場を支持してきた。中国が急激に台頭する状況にあって、北東アジアの均衡を保つためのパートナーになり得るし、韓半島の統一の過程でも日本の指示や支援が必要だ。

　歴史認識や領土問題をめぐる日本の誤った行動は是正されなくてはならない。だがそれが「対日外交戦」や「日本打倒」に結び付くのは困る。こんなときこそ、韓国にとって必要なのは、道徳的・論理的に優位に立ち、それを基に「理性と説得の外交」を繰り広げることであり、「力と感情の外交」ではない。韓日両国が「外交面での敵対国」ではなく「長きにわたる友好国」に戻る道を模索する必要がある。

ペ・ソンギュ政治部次長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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