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1影のたけし軍団ρ ★2019/07/11(木)07:49:16.24ID:CAP_USER.net
日本の輸出規制に対する韓国内の否定的な世論が高まっている中、全経連が日本に対する報復はかえって日本の追加報復に口実を与え、韓国の被害が拡大する可能性が高いと警告した。

全経連のクォン・テシン常勤副会長は10日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の全経連会館で開かれた「日本経済制裁の影響及び対策に関する緊急セミナー」で、「一部では、韓国政府も輸出制限をはじめとする通商政策で対抗すべきという声もあがっているが、日本の第2、3の報復の根拠として利用されて可能性があり、日本産製品の不買運動と日本旅行のキャンセルも紛争を解決するよりは悪化させるだろう」と主張した。

さらに「政府は韓日の軋轢の原因を把握し、抜本的な解決策を模索することを優先的に行うべきだ」と述べた。日本は輸出規制を理由として、韓日間の信頼関係の損傷を掲げているが、強制徴用賠償判決が発端になったというのが、大方の分析だ。

全経連傘下の韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で「日本の素材輸出規制は、関税賦課よりも経済的波及効果が大きい」とし、「日本の輸出規制によって国内半導体素材が30%不足した場合、韓国の国民総生産(GDP)は2.2%、日本は0.04%それぞれ減少し、韓国の被害が大きい」と予想した。

また、「韓国が輸出規制に対抗した場合、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1%、1.8%まで拡大する」と見通した。

さらに、「半導体素材の不足が45%に拡大した場合は、被害も急増するだろう」とし、「韓国のGDPが4.2%、日本は0.04%減少し、もし韓国が対抗すれば、韓国のGDPは5.4%、日本は1.3%減少するだろう」という見通しを示した。

チョ先任研究委員は、韓日紛争による最大の受恵国に中国を挙げ、中国のGDPが0.5~0.7%増加すると予想した。一方、米国への影響が微々たるものになると見通した。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33864.html