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1右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/06/19(水)22:10:08.74ID:CAP_USER.net
【光州聯合ニュース】

 韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた問題で、韓国政府は19日、韓日の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案した。これについて韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は同日、政府の方針を批判する声明を発表した。

 団体側はこの日出した資料で、「韓国政府の立場は強制動員問題解決のための出発点といえる『歴史的事実の認定』と『謝罪』に対する内容が何もないという点で問題」と指摘した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190619003300882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.06.19 20:56