(イメージです。)

1右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/06/12(水)12:45:18.45ID:CAP_USER.net
→「会談しようがしまいが、好ましい選択肢ない」-北京大学准教授
→中国外務省、会談の有無についてコメントを拒む

 (前略)

  トランプ氏は10日、20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)での会談に習氏が応じない場合、中国からの輸入品約3000億ドル(約32兆5600億円)相当に「25%よりはるかに高い」関税を賦課する可能性があると述べた。直前まで会談の詳細を明かさないことの多い中国外務省は、会談の有無についてコメントを控えた。

  中国指導者として過去数十年間で最も強大な権限を手にした習主席でさえ、就任後6年間で最も厳しい立場に追い込まれている。トランプ氏の脅しに屈せば、国内で弱腰と見られるリスクがある。会談を拒めば、トランプ氏は貿易対立を2020年の大統領選挙まで引き延ばす公算が大きいため、中国は経済的なコストを支払わされる。

  北京大学の張健准教授は「会談しようがしまいが、可能性のあるシナリオのうち習主席と長期的な中国経済にとって好ましいものは何一つない」と指摘。「中国経済のニーズと習氏の政治的な計算を満たすような、良い選択肢がないということだ」と説明した。

  「政府一丸」としてのアプローチをとるようワシントンのタカ派に促されているトランプ氏は、習氏に強硬姿勢で臨み、妥協を難しくしてしまう可能性がある。米国による台湾への武器売却や、中国少数民族のウイグル族に対する大規模な拘束を米政権が批判していることで、米国が中国を弱体化させ、封じ込めようとしているとの不安が中国側では膨らんでいる。

  日ごとに悪化している米中の対立を両首脳が緩和するには、6月下旬のG20が最後の機会になるかもしれない。(後略)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-11/PSY0W76VDKHW01
ブルームバーグ 2019年6月12日 5:51 JST