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1：荒波φ ★：2019/05/25(土)08:39:01.17ID:CAP_USER.net[1/2]
在日韓国人社会の主軸である在日本大韓民国民団（民団）の元幹部らが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日政策と対北朝鮮政策を批判する団体を新たに立ち上げた。

かつて民団で副団長や支部長などを歴任した彼らを中心とする「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会（韓自協）」は25日、東京都内で結成大会を開いた。

韓自協準備委員会は結成趣旨分の中で「文在寅政権は経済政策の相次ぐミスで国民の不満を高め、政権維持の基盤として親日清算を掲げることにより国民の間で葛藤をあおり、未来志向の関係を構築してきた韓日関係を破綻に追い込んでいる」と主張した。

さらに「文在寅政権は北朝鮮に対する制裁を解除し、金正恩（キム・ジョンウン）政権を延命させ、韓半島（朝鮮半島）の平和に必要な韓米同盟を破綻させようとしている」とも訴えた。

韓国大法院（最高裁に相当）が徴用被害者に対する賠償を命じてから6カ月、この問題に文在寅政権が何の対応も取らないことに在日韓国人社会の間で不満が広がっていた。

韓自協の共同代表を務めるキム・イルウン元栃木県民団団長は本紙との電話インタビューで「我々は反大韓民国団体ではなく、反文在寅政権団体だ」とした上で「文在寅政権の対日政策が今後も続いた場合、最終的に大きな被害を受けるのは在日韓国人だ」と述べた。

2019/05/25 08:31
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