軍事 

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:2014/09/22(月) 20:23:32.49 ID:
 防衛省は、領空に接近する外国軍機をいち早く発見する早期警戒機の初の国産化に向けた研究をスタートさせる。

 中国の軍事費増強などで厳しさを増している日本周辺の安全保障環境への対応能力を強化することが狙いで、2020年代半ばまでの開発を目指し、老朽化が進む米国製現行機の後継候補としたい考えだ。

 早期警戒機は、機体の上部にレーダーを載せ、地上の固定式レーダーからは届かないような遠方や低空の警戒監視に当たっている。領空侵犯の恐れがある航空機をレーダーで見つけると、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して警告する仕組みだ。

 空自では現在、米国製早期警戒機「E2C」13機が、指揮機能も備える空中警戒管制機「E767」とともに、警戒監視に当たっている。E2Cはすでに導入から長期間が経過し、後継機の検討が急務。防衛省は、E2Cの米国製後継機に加え、国産早期警戒機も導入したい考えで、来年度予算の概算要求で調査研究費8000万円を計上した。

 防衛省は来年度には、民間企業と協力して模擬機を製作する。実際の機体は、防衛省が開発した最新鋭の対潜水艦哨戒機「P1」をベースに、国産の固定式地上レーダーなどを応用したレーダーを搭載する構想だ。ただ、P1の開発完了までには12年間で2528億円が投じられているため、さらなる国産開発を行うにはコスト面が課題となる。

ヨミウリ・オンライン 2014年09月21日 03時25分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140920-OYT1T50126.html