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1右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/05/01(水)15:34:55.40ID:CAP_USER.net
 韓国大法院(最高裁)が昨年秋、元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた問題で、原告代理人の弁護団と支援団体は1日、日本製鉄(旧新日鉄住金)や不二越が協議に応じなかったとして、すでに差し押さえられた資産の現金化を裁判所に申請し、受理された。

 弁護団によると、裁判所が手続きを進めて売却命令書が日本企業に送られ、現金化されるまで約3カ月かかるという。実際に現金化されれば、これまで外交関係の悪化にとどまっていた日韓間の問題が、企業活動にまで被害が及ぶことになり、両国関係のさらなる悪化が避けられないとみられる。(ソウル=神谷毅)

https://www.asahi.com/articles/ASM514Q06M51UHBI014.html
朝日新聞デジタル 2019年5月1日14時36分

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