1： :2014/09/17(水) 09:33:04.72 ID:
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　韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は16日、急激に進む円安に公の場で懸念を表明した。

　李総裁は国会経済政策フォーラム主催のセミナーで演説し、「円安で韓国の輸出競争力が低下する可能性がある。
　アベノミクスの限界に直面した日本が（景気浮揚のために）追加的な金融緩和措置を取れば、ウォン高円安圧力が強まりかねない」と指摘した。

　ウォン・円相場は今年6月に100円＝1000ウォンの大台を割り込み、最近は2008年8月以来6年ぶりの円安水準である960ウォン前後で推移している。16日午後3時現在のレートは966.44ウォンだった。

　日本と競争関係にある自動車、鉄鋼業界では、既に価格競争力の低下を示す警告ランプがともっている。中小企業中央会によると、輸出中小企業のウォン・円相場で見た今年の損益分岐点は1059.40ウォンだ。

■6年ぶりの円安再現

　円安は輸出分野で韓国企業を苦戦に追い込んでいる。現代・起亜自動車は今年に入り米国で不振に悩んでいる。
　8月にはシェアが7.9％となり、8％を割り込んだ。

　一方、日本車の販売台数はトヨタが前年同月比6.3％増、日産が11.5％増、スバルが22％増と大きく伸びた。

　中国・ロシアなど新興市場でも価格競争力を強みに日本車の構成が目立つ。トヨタは今年初め、中国市場で発売した小型車ヴィオスの最低価格を現代自動車の競合車種ベルーナよりも引き下げた。

　円安の余波は韓日両国の自動車メーカーの実績にそのまま表れている。トヨタをはじめ、日本の自動車大手3社は今年第2四半期（4－6月）の営業利益が前年同期比で4－13％増加した。反対に現代・起亜自の営業利益は13－32％減少した。
　カトリック大の金基燦（キム・ギチャン）教授は「韓国が足踏みする間に日本メーカーが技術開発に乗り出しており、長期的に韓国車の競争力が危うくなる可能性があることが大きな問題だ」と述べた。

　円安の影響を受ける代表的業種の一つである鉄鋼業界も似たような現状だ。業界大手ポスコ関係者は「日本の鉄鋼メーカーが円安を背景に輸出割合を高めることに対応し、東南アジア、中国市場でシェアを維持するための戦略を実施している」と説明した。

　輸出中小企業は事情がさらに厳しい。日本に機械を輸出するある中小企業の関係者は「ウォン高で価格競争力を失い、新規受注が難しくなった」と語った。

■対ドルではウォン安進行

　円に対するウォン高進行は、ドルがウォンが対ドルでやや下落する中、円がそれを上回るペースで下落したことによるものだ。

　16日のソウル外国為替市場では、ウォン・ドル相場が1ドル＝1036.70ウォンとなり、昨年末（1055.40ウォン）に比べ、1.8％のウォン高ドル安となっている。一方、東京外国為替市場の円相場は同じ期間に105円05銭から107円26銭へと2.1％の円安ドル高となった。輸出競争力を取り戻そうとする日本のアベノミクス政策によって、今年に入っても円安が続いたためだ。

　問題は円安の脅威が年末まで続く可能性が高い点だ。日本の消費税引き上げによる影響で、第2四半期（4－6月）の国内総生産（GDP）が大きく落ち込み、日本政府は追加的な景気浮揚策を打ち出さざるを得ない状況に追い込まれた。その場合、円安はさらに進行することになる。

　ウォン・円相場はウォン・ドル相場とは異なり、為替当局が直接加入できないことも問題だ。ウォンと円を直接交換する為替市場がないためだ。ウォン・円相場はソウル市場のウォン・ドル相場と東京市場の円・ドル相場で間接的に計算される。韓銀関係者は「李総裁が国会セミナーで行った発言は、円安を相当深く心配していることを示すものだ」と述べた。

　李総裁が公に円安に懸念を表明したものの、韓銀が円安を理由に政策金利を引き下げる可能性は低いとみられる。李総裁は最近、記者団に対し、「ウォン・円相場だけを見て金利を決定することはできない。経済全般を見渡す必要がある」と発言している。
　ソウル外国為替市場関係者は「円安が相当期間続き、政府が推進する景気浮揚策にも負担になりそうだ」と述べた。

李陳錫（イ・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2014/09/17 08:57
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