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1右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/03/20(水)12:02:17.08ID:CAP_USER.net


 京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー(写真)を貼ることを義務付ける内容だ。今月15日に、黄大虎(ファン・デホ)道議会議員(33)=水原4選挙区=など与党「共に民主党」(民主党)議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。

 条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員被害調査委員会などが発表した「日帝強占期徴用企業」リストを根拠にしたという。ニコン、パナソニックなどが含まれている。また、リストにはない企業でも「(リストの)当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」とした。適用対象企業が増えることもあり得る、という意味だ。条例案が議会を通過した場合、京畿教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)は道内の小・中・高およそ4700校の保有実態を調査し、その結果を毎年公開しなければならず、20万ウォン(約1万9700円)を超える製品には「戦犯企業」ステッカーを貼らなければならない。学校が保有するビームプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当するとみられる。

条例案は今月26日の常任委員会を経て、来月初めごろ本会議に付される予定だ。京畿道議会は、議員142人のうち135人が民主党所属。議員らは、条例案を作った理由を「成長期の児童・生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員に警戒心を抱かせるため」とした。条例案を代表発議した黄議員は、本紙の電話取材で「韓民族を搾取しても謝罪なき戦犯企業を教育しようという趣旨」と述べる一方、「不買運動ではない」とした。

 韓国各地の地方自治体や地方議会、地方教育庁などで、官が主導する形で反日感情をあおるケースが増えている。「親日作曲家」が作ったとして校歌、道歌、市歌を禁止する例も多い。専門家らは「植民地期に対するきちんとした反省のない官製民族主義」と指摘した。柳永益(ユ・ヨンイク)元国史編さん委員長は「日本を乗り越えたいのなら、日本より良い製品を生産するという前向きなやり方で克服すべきであって、否定的な『レッテル』を貼るやり方は歴史認識の限界を露呈するもの」と語った。ソウル市議会では、日本の「戦犯企業」の製品について、ステッカーを貼るにとどまらず不買まで促す条例案が推進されている。今年1月、民主党所属の洪聖竜(ホン・ソンリョン)市議会議員(54)=松坡3選挙区=は「ソウル市日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議した。条例案は、ソウル市庁とソウル市教育庁、市議会、市・教育庁傘下機関が戦犯企業と随意契約を結ばないよう、ソウル市長は努力しなければならないとする内容を含んでいる。現在、同条例案は市議会の行政自治委員会および教育委員会に付託された状態だ。

畿道議会が条例案

 だが、地域の反日の流れに対して「行き過ぎた措置」という意見も出ている。京畿道議会の「戦犯企業ステッカー貼り」条例案に対し、京畿道高陽市で勤務する30代のある教師は「授業で日本帝国主義に対する教育をきちんとすればいいのであって、プロジェクターに反日ステッカーを貼るというやり方は排他的民族主義」と語った。京畿道華城市の小学校教師(28)は「これこそレッテル効果。気に入らないといって公に表示を付ける行為を子どもたちが見て、何を学ぶか心配」と語った。

 外交および通商摩擦を引き起こしかねないという懸念も生じている。日本企業の製品に否定的なステッカーを貼って不買の雰囲気をつくったり公共機関で不買を行ったりする条例案は、世界貿易機関(WTO)の政府調達協定などに違反する可能性が高い。韓国政府の関係者は、ソウル市議会の「日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」などについて「公共機関が特定国の企業を契約から排除するのは、政府調達協定に違反する」と語った。

 「官製不買運動」が国家イメージにも悪影響を及ぼすという指摘もある。「韓国大学生フォーラム」は19日、ソウル市議会、京畿道議会の条例案について論評を出し「100年前の日本帝国の蛮行と現代日本を区分せず、反日を人気取りのイベントにしている安売り民族主義」と批判した。

クォン・スンワン記者 , 水原=チョ・チョルオ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080074.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/20 11:21