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1動物園φ ★2019/03/13(水)20:20:52.11ID:CAP_USER.net
新聞 A5面1段記事入力2019-03-13 18:15

今年2月の就業者数が26万人増え、13カ月ぶりに大幅に増加した。 政府が8000億ウォンをかけて推進した公共勤労など、高齢者の短期雇用事業で60歳以上の就業者が40万人増加した影響が大きかった。一方、「経済の腰」と呼ばれる30・40代の就業者は24万人減少した。
雇用分野別でも、政府予算が投入された公的雇用が25万人以上増加した一方、製造業(15万人以上の減少)などの民間の雇用は大幅に減少した。

専門家は、就業者数の増加幅が予想より高く出てきたが、仕事の質の面ではまだ悪化し、雇用状況が改善されたこと言うのは難しいと分析した。

統計庁が13日に発表した「2019年2月の雇用動向」を見れば、先月全体の就業者は2634万6000人で、1年前より26万3000人増えた。前年同月と比較した就業者の増加幅は昨年1月(33万4000人)以来13ヶ月ぶりに最大である。

年齢別では60歳以上の就業者が39万7000人増え、増加幅が最も大きかった。特に65歳以上は26万2000人増加した。前年同月比で、60歳以上の就業者数は1982年7月の統計の作成を開始して以降、最も多く増えた。

政府は今年8220億ウォンを投入し、61万3735人の高齢者雇用を用意することにした。このうち第1四半期に53万5000人の雇用を供給する。チョン・ドンウク統計庁雇用統計課長は「1、2月に25万人程の高齢者雇用が供給されたが、ほとんど2月採用だった」とし、「就業者の増加の大部分は、高齢者の雇用事業によるものだ」と述べた。老人雇用事業は3ヶ月から1年程度の短期で運営されており、ゴミを拾ったり、廃棄物を回収するなどの雑務が多い。

最も活発に経済活動をする年齢である30代と40代は就業者数がむしろ減少した。30代は11万5000人、40代は12万8000人減少した。

産業別にみると、比較的良好な雇用に分類されている製造業(-15万1000人)、金融・保険業(-3万8000人)などは減少した。製造業の雇用は昨年4月から11カ月連続で減少した。

一方、公共の仕事の性格が強い保険業や社会福祉サービス業は23万7000人増加し、2013年に統計を出して以降、最も大幅に増加した。行政・国防および社会保障行政も1万7000人増加した。高齢者の雇用事業の多くはこれらの業種に該当する。農林漁業就業者も11万7000人増加した。チョン課長は「農林漁業就業者のほとんどが60歳以上」と説明した。

週平均就業時間が36時間以上の就業者数は44万3000人減少したのに比べ、36時間未満の就業者数は75万1000人増加した。比較的良好な雇用は減り、アルバイトやパートタイムの仕事が増えたものと解釈することができる。

先月の失業者は130万3000人で、1年前より3万8000人増えた。2月基準の失業者数は、比較可能な統計を作成した2000年以降、2017年(134万2000人)、2016年(130万9000人)に続き三番目に多かった。

失業率は4.7%で、前年同月比で0.1%上昇した。 体感失業率(拡張失業率)は13.4%で、1年前より0.7%上昇した。特に青年層(満15?29歳)が24.4%で1.6%ポイント上昇した。全体の体感失業率と青年層の体感失業率の両方とも、2015年1月に統計を作成して以降で最も高かった。

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