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1荒波φ ★2019/03/09(土)08:55:58.78ID:CAP_USER.net
開城工業団地や金剛山観光に対する制裁免除を検討するかという質問に、米国務省の当局者はたった一言「ノー」と答えた。特に理由や背景の説明をすることもなかった。一抹の可能性も無い、という意味だろう。

開城工業団地と金剛山観光再開問題は、ハノイの第2次米朝首脳会談が決裂した翌日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「米国と協議したい」と表明したもの。

つまり、同盟国の首脳が公に言及した提案を、米国は直ちに拒否したのだ。米国の方針は既に決まっているので、韓国政府はこの問題でこれ以上面倒を起こさないでほしい、という意味を含んでいる。

実際、文大統領の意向を受けて急ぎワシントンに飛び、戻ってきた外交部(省に相当、以下同じ)の当局者は「開城工業団地、金剛山観光」再開協議の結果を明かさなかった。米国側の反応をそのまま伝えることは、到底できなかっただろう。

ハノイ首脳会談が決裂した瞬間も、北朝鮮がどうにかして制裁を解こうともがいた姿を通して、制裁が北朝鮮の息の根を締め上げているという事実が確認できた。そのため米国の朝野はそろって、北朝鮮が核放棄を決心するよう追い立てる方法は北朝鮮制裁圧迫だけ、というコンセンサスで一つになっている状況だ。

今この状況で、北朝鮮の核問題で最大の被害国となっている、ほかならぬ韓国の大統領が「制裁を解除してやろう」と言うのだから、まだ「金正恩(キム・ジョンウン)ショー」の迷夢の中でふらふらしているらしい。

統一部は「開城工業団地、金剛山観光再開の方策を整備し、対米協議を準備したい」と言い、政権与党の関係者らは「金剛山観光、開城工業団地再開を通して米朝仲裁をけん引すべき」と求めている。大統領一人だけでなく、集団的に分別を失ってしまった。

どうかすると、こうした韓国の動きに対し、米国の関係者は「ジョークではないのか」という反応を示しているという。

米国連邦議会上院外交委の東アジア・太平洋小委員長は「北朝鮮に対する最大の圧迫」を強調した上で「このメッセージは、平壌の変化がないにもかかわらず南北協力ばかり追求しようとする韓国に対するもの」と語った。文在寅政権に警告したのだ。

ハノイ首脳会談を前に、米国の上院議員らは、韓国政府が性急に制裁緩和へ進むと韓国の銀行や企業が制裁される危険性がある、という書簡をポンペオ国務長官に送った。この言葉を聞き流し、冗談のような制裁緩和を実際に押し付け続けていくと、国と国民に取返しのつかない被害を与えることになるだろう。

2019/03/09 08:24
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