韓国 経済 

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:2014/09/10(水) 03:03:22.43 ID:
韓国企業の談合、海外で課徴金3兆ウォン超

韓国企業らが2010年から海外で談合が摘発されて納付を命じられた課徴金が3兆ウォン(約3000億円)以上になることが明らかになった。

9日、国会政務委員会所属のユ・ウイドン議員〔セヌリ党、京畿(キョンギ)平沢(ピョンテク)乙〕が公正取引委員会に提出させた資料によれば、過去5年間に談合によって海外で課徴金の納付を命じられた企業は計11社で、課徴金額は3兆1299億ウォンに達した。

LGディスプレイが9020億ウォンで最も高い課徴金となり、LG電子、サムスン電子が後に続いた。件数では第一製糖が5件で最も多く、その次は大韓航空(4件)だった。

ユ・ウイドン議員は「韓国企業の世界市場占有率が高まるにつれ、外国の競争当局からの課徴金の額が相当高くなっている」として「公正委を中心にした競争当局が、海外に進出した韓国企業らがカルテルにかかわって被害を受けないよう国際カルテル予防活動を強化すべきだ」と話した。

2014年09月09日15時15分 中央日報
http://japanese.joins.com/article/847/189847.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news