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1右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/03/07(木)19:59:03.38ID:CAP_USER.net
 韓国大統領府が国家安保室の組織を見直し、第2次長の下に米国との窓口となる平和企画秘書官を新たに設けた。この秘書官は北朝鮮との経済協力に向け、制裁の緩和を米国と協議する業務を担当するという。またこれに先立ち大統領府は「ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で南北経済協力に勢いがついた」と判断し、外交・統一問題を担当する安保室第2次長に自由貿易協定(FTA)通商専門家の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)産業通商資源部(省に相当)通商交渉本部長を任命した。安保室の外交担当部署を、米国に北朝鮮制裁を緩和させるための組織として見直したのだ。今後非核化がどうなるかに関係なく、開城工業団地と金剛山観光の再開を押し切りたいという意図がこの人事からうかがえる。

 大統領府は先日の米朝首脳会談では完全に蚊帳の外に置かれ、米国との連携に大きな問題が生じている。このような状況で米国との窓口を見直すのであれば、それは韓米協力、あるいは同盟の強化を目的に行うのが普通の考え方ではないだろうか。ところが実際は米国の方針とは正反対となる北朝鮮制裁緩和のための組織改編と人事が行われた。北朝鮮に対し「完全な核の放棄以外に代案はない」と説得すべき韓国が、逆に米国に対して「先に制裁の解除を求める」との方向性を打ち出したのだ。非核化が一歩たりとも進んでいない今の状況で先に制裁を解除すれば、これはまさに北朝鮮の核保有容認に他ならない。

 安保室の金鉉宗・第2次長は通商分野における米国との交渉では豊富な経験を積んできたのだろうが、すでに深刻な亀裂の兆しが見える韓米同盟の修復に通商交渉と同じような態度で臨んでしまうと、想定外の反発を受ける恐れもある。金次長の下に置かれる平和企画秘書官に就任するチェ・ジョンゴン氏も同様で、彼は対米問題や北核問題に取り組んだ経験がないだけでなく、9・19南北軍事合意の締結を進めた担当者でもあった。これでは韓米同盟の破裂音が一層大きくなってしまうのではないか。

 現在、米国はこのような大統領府の人事とは全く関係なく動いている。米ホワイトハウスのボルトン補佐官(国家安全保障担当)は「北朝鮮がそれ(非核化)をしないつもりなら、われわれは制裁強化を検討する」と述べた。また米議会上院は北朝鮮と取引を行う金融機関が米国の金融機関と取引できないようにする法案を提出した。このような状況で韓国大統領府が「南北経済協力の強化」を打ち出しているようでは、米国国内で「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ大統領とたもとを分かち、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の側に立った」などの批判を受けるのは間違いないだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/07/2019030780025.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/07 10:02