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1右大臣・大ちゃん之弼 ★2019/03/05(火)08:37:48.99ID:CAP_USER.net
 植民地支配下の朝鮮半島で起きた1919年の「三・一独立運動」から100年の記念日を前に、日本政府が韓国への不要不急の渡航をやめるよう求める「危険情報」を出すことを一時検討していたことが4日分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。

 企業関係者の渡航自粛による経済活動への悪影響も懸念されたため、日本外務省内で慎重論が強く、結局、滞在・渡航予定者に安全確保を促す「スポット情報」を出すにとどめた。

 日韓間では元徴用工訴訟や従軍慰安婦問題、レーダー照射問題などを巡って対立が深まっている。危険情報の検討は、在留邦人や日本からの渡航者の安全確保だけでなく、韓国政府への「当てつけ」の側面もあったとの見方も出ている。

 1日にはソウルなど各都市で、韓国政府や自治体、市民団体が主催する記念行事やデモが行われた。日本政府は事前に「反日世論が盛り上がる可能性がある」(政府関係者)として在留邦人らの安全確保のための対応を検討した。この中で政府高官から、4段階ある危険情報の中で下から2番目の「レベル2」の発出を検討するよう指示が出たが、外務省内で行き過ぎだとの声が出て実行されなかった。(共同)

https://www.sanspo.com/geino/news/20190304/pol19030420250005-n1.html
サンスポ 2019.3.4 20:25