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1荒波φ ★2019/02/04(月)10:38:45.70ID:CAP_USER.net
坂を転がり落ちるような勢いで、韓国の経済が減速している。特に、半導体企業の業績悪化は深刻だ。中国の減速に加え、世界的なスマートフォン販売台数の伸び悩みなどが、サムスン電子などを直撃し始めた。中国経済の減速が鮮明となる中で、輸出依存度の高い韓国経済が持ち直す展開は想定しづらい。

減速懸念を払しょくするには、政策の役割が欠かせない。しかし、韓国の文政権が長期の視点で経済の改革を進めるのは難しい。なぜなら、経済の減速を受けて同政権の支持率が低迷しているからだ。文政権は、目先の人気確保に注力せざるを得なくなっている。今後、韓国は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。

■世界の半導体市況と韓国経済

近年の韓国経済は、財閥系企業による半導体の輸出増加によって景気を支えてきた。それが、政治にも無視できない影響を与えてきた。

韓国にとって大きかったのが中国のIT投資だ。2015年、中国の習近平国家主席はIT先端技術を通した産業振興策である“中国製造2025”を掲げ、IoT(モノのインターネット化)や工場の自動化などへの投資を増やした。

それに支えられ、サムスン電子やSKハイニックスは、“我が世の春”を謳歌したといえる。具体的に、スマートフォン向けのNAND型フラッシュメモリやDRAM需要の高まりが、韓国半導体企業の収益増加を支えた。その中で両社はさらなる需要獲得を目指して設備投資を増やし、生産能力の引き上げに取り組んだ。

この状況は、文在寅大統領にとっても追い風になった。企業業績が上向いていたからこそ、韓国の企業は文大統領が求める最低賃金の引き上げに対応することができた。同時に、景気が安定しているうちは有権者も、革新を目指す大統領に期待し、「何か新しいことがあるかもしれない」と期待することができたはずだ。

それが、大統領選挙直後の大統領支持率を支えた。まさに“あばたもえくぼ”だ。景気が良かったからこそ、本来であれば疑義が高まりやすい政策への期待が生まれるだけの余地があった。

一転して昨年後半以降、中国経済の減速が鮮明化し、韓国半導体企業の業績懸念が高まった。それに合わせて文大統領の支持率は急速に低下した。

■経済・政治の両面で行き詰まる文大統領

文大統領は袋小路に入ってしまったといえる。まず、景気回復のけん引役であった半導体企業の業績が激減し始めた。2018年10~12月期の営業利益を見ると、SKハイニックスは前期比32%の減益、サムスン電子は同39%減益だった。韓国の企業や家計には、文政権が導入した増税ものしかかる。

文政権が支持率回復の切り札として扱ってきた北朝鮮との融和政策にも、限界が表れ始めた。北朝鮮は中国との関係強化に動いている。その上で、北朝鮮は米国と交渉を行い、体制維持のために有利な条件を引き出したい。北朝鮮が韓国との関係を重視する必要性は大きく低下したと考えられる。

米国ではコーツ国家情報長官が「北朝鮮による核放棄の可能性は低い」との見解を示した。加えて、国連は韓国が北朝鮮への制裁に違反していたとの指摘を行う方針をまとめた。文政権が北朝鮮との融和政策を正当化することは難しくなっている。文大統領は、わが国への強硬姿勢をとることでこの窮地を脱しようと必死だ。

韓国の対日強硬姿勢は今後も強まるだろう。わが国は、そうした韓国を相手にする必要はない。それよりも、国際世論を味方につけ、自国の主張が支持されやすい状況を目指したほうが良い。

同時に、近視眼的な発想で政策を進めてきた韓国の教訓を生かし、政府は長期の目線で構造改革などに取り組み、経済の実力を高めることに注力する必要がある。


真壁 昭夫 法政大学大学院政策創造研究科教授
1953年 神奈川県生まれ。76年一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行に入行。ロンドン大学経営学部大学院、メリル・リンチ社への出向を経て、みずほ総研主席研究員。
現在、法政大学大学院政策創造研究科教授。行動経済学会常任理事。FP協会評議委員。著書に『日本がギリシャになる日』、『行動経済学入門』など

2019.02.04
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59698
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