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1Ttongsulian ★2019/01/28(月)15:48:16.95ID:CAP_USER.net[1/2]
安倍晋三日本総理が28日に国会で実施した施政演説で韓国を意図的に無視して、中国・北朝鮮とは距離を縮めようする態度が鮮明に目に付いた。

韓国法院の強制動員判決、和解・治癒財団の解散、『威嚇飛行とレーダー』葛藤などで両国関係が最悪に向かっている状況で今年の内政と外交に対する基本方針を説明して、韓国には事実上言及さえしなかったのだ。

安倍総理のこの日の演説で韓国は対北朝鮮政策を説明する部分でのみ少し登場する。

「北朝鮮との不幸な過去を清算して国交正常化を目標にするためにアメリカや韓国を始めとした国際社会とも緊密に連帯する」という部分だ。

中東の国々との積極的な外交、アフリカの国々に対する援助にまで言及しながらも、いざ地理的に最も近い隣国である韓国に対しては事実上口を閉じたのだ。

今回の施政演説は計1万2800文字にもなった。2007年の第1次安倍政権を含んで安倍総理の施政演説の中で最も長く、1989年に現在の年号である平成が始まって以降、3番目に長かった。

安倍総理は2017年までは毎年の施政演説で韓国を『戦略的な利益を共有する最も重要な隣国』としていたが、去年初めてこの表現を削除した。

去年の両国政府間の慰安婦合意に対して韓国内で批判の世論が激しくなるとこのような表現を除外しながらも「これまでの両国間の国際的な約束、相互信頼の蓄積の上に未来志向的で新しい時代の協力関係を深化させる」と言及したが、今年は最初から言及自体をしなかったのだ。

これは過去事と国防の分野で両国間の葛藤が続いている状況で、今後韓国に対して強硬な対応姿勢を堅持するという意志を表現したものと読み取れる。

これと共に韓国に対して友好的な表現と批判的な言及をしなかったのは、国内世論と葛藤の拡散を共に避けようとしたものという分析も出ている。

韓国との友好を強調して、日本内の韓国に対する世論が良くない状況で政権の人気に害になることがあるという点を考慮したと同時に、アメリカが韓日葛藤の拡散を望んでいない状況を考慮して最初から韓国に対する言及を避けた可能性がある。

これとは対照的に安倍総理は中国、北朝鮮との関係改善の意志を強調した。

彼は国家別の外交政策に関して説明する時、中国に一番先に言及して「去年の訪中で中日関係が完全に正常軌道に戻ってきた」として「今後トップ間の往来を繰り返して政治、経済、文化、スポーツ、青少年の交流を始めとした様々な分野、国民レベルでの交流を深化して、中日関係を新しい段階に引き上げる」と話した。

去年「大局的な観点」という表現を使って、用心して「安定した友好関係を発展させる」と言ったことからより一層積極的に関係改善の意欲を見せたのだ。

北朝鮮に対しては去年は「核とミサイル挑発に屈服しない」と言ったが、今年は『国交正常化』に言及するほどに全く異なった態度を見せた。

去年初めに『圧迫』のみを強調して、国際社会の対北和解の雰囲気から日本だけがかけ離れて『ジャパンパッシング(日本排除)』批判を受けた後、北朝鮮との対話を重視する方向に政策を転換したことによるものと見られる。

安倍総理は去年の演説では「北朝鮮の核・ミサイル開発はこれまでにない重大で切迫した脅威」としながら「北朝鮮の政策を変えるためにどのような挑発行動にも屈服しない」と強調した。

しかし、今年は「相互不信の殻を壊して、(私が)キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と直接向かい合って、全ての機会を逃さずに果断に行動する」と積極性を見せた。

特に「北朝鮮との不幸な過去を清算して国交を正常化することを志向する」として、北朝鮮との対話に強い意欲を示した。

しかし、北朝鮮が米朝対話に集中している状況で今年両国関係が日本の意思通り画期的な進展を成すことができるのかは未知数だ。

安倍総理は去年の下半期以降『キム・ジョンウン委員長と直接向かう合う』という趣旨の発言を続けてきたが、北日間の対話はこれといった進展を見せていない。

2019/01/28 14:10
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190128070900073