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:2014/08/28(木) 19:19:08.83 ID:
 韓国の油井用鋼管(OCTG)業界はこのところ沈鬱だ。米国で9.89~15.75%のアンチダンピング関税を課されることになったためだ。現代(ヒョンデ)ハイスコ関係者は、「全く予想できないことが起きた。大きな打撃を受けることになった」と話した。

 OCTGは原油や天然ガスなどのボーリングや運搬に使われるパイプだ。最近米国でシェールガスブームが起きて需要が増加し、韓国の鉄鋼製品の輸出主力品目に浮上した。韓国製OCTGを使う市場は米国とカナダだけだが、カナダ市場はあまりに小さく、米国市場への輸出が行き詰まれば韓国製OCTG業界には致命的だ。

 アンチダンピング判定そのものよりさらに懸念すべきなのは判定が出るまでの過程だ。米国の通商史で類例を探すのは難しい無理な手段が介入したというのが業界関係者らの指摘だ。

 USスチールなど米国の鉄鋼メーカー9社が現代ハイスコとネクスチールなど韓国企業をダンピングで提訴したのは昨年7月だった。米商務省が半年以上の調査の末に下した今年2月の予備判定結果は無嫌疑だった。当時現代ハイスコとネクスチールはダンピングマージンが0%と出たが、実状は現代ハイスコがマイナス8.6%、ネクスチールがマイナス10%だった。むしろ高い価格で売っているということだった。しかし7月に商務省は現代ハイスコが15.75%、ネクスチールが9.89%のダンピングをしていると最終判定を下した。

 5カ月ぶりの大反転、こんなことがどうして可能だったのだろうか。ミステリーのカギは米国政界だった。予備判定が出されるとすぐ米上下院による商務省への圧迫が始まった。5月に上院の半分を超える57人が連名した書簡をプリツカー長官に送った。「予備判定は間違っているので再考せよ」という内容だった。6月には下院の35%を超える155人が同様の圧力をかける書簡に署名した。政界を動かしたのは米国の鉄鋼業界と労組だった。彼らはオバマ政権が神経を集中している11月の中間選挙が近づいているという点を十分活用した。商務省の態度が変わり始めた。

 提訴企業は現代ハイスコとネクスチールが米国の取り引き企業と系列関係にあるというとんでもない主張を展開したが、商務省はこの主張を検証することにした。商務省の質問は膨大だった。一方で答える時間は十分に与えなかった。非常識な検証方法だった。これは答弁への準備で疲れさせ、ダンピングではないという抗弁を放棄させるという“企業いじめ”作戦だった。取り引き企業は5週間で3500ページの答弁書を提出する苦しみを味わった。

 意図した成果を得られなかった商務省が最後に切ったカードはマージン率算定方式の変更だった。通常ダンピングは自国市場での価格と輸出市場での価格を比較して判断する。しかし韓国企業は自国市場でOCTGを販売していない。このような場合は自国市場の類似製品や同種企業のマージン率を使う。しかし商務省は世界のOCTGメーカーで最高の利益率を誇るテナリスのマージン率を適用した。テナリスは韓国市場と何の関連もないだけでなく、韓国企業と違いプレミアム製品を売っており比較対象ではなかった。商務省が20年間余り守ってきたダンピング率算定方式を自ら覆したのだ。商務省はテナリスの利益率26%を基準にダンピング率を計算し、韓国企業には9.89~15.75%のダンピング判定を下した。

 アキン・ガンプ法律事務所のデビッド・パク弁護士は今回のケースを「政治的圧力によって米国政府が立場を翻意したもので類例がないこと」と評価した。韓国の業界は米国際貿易裁判所に提訴する方針だ。韓国政府も世界貿易機関(WTO)への提訴を検討している。

 もっと大きな悩みは今回のOCTGケースが「悪しき先例」になりかねないという点だ。根拠が希薄でもダンピングにひっかかるケースが続出する恐れがある。

中央日報/中央日報日本語版 2014年08月28日09時42分
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http://japanese.joins.com/article/394/189394.html

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