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1蚯蚓φ ★2018/12/07(金)00:14:19.02ID:CAP_USER.net

▲李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大学教授

李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大学教授は韓国と日本の関係が10月30日の大法院強制徴用判決後、凍りついたことについて「1965年の韓日基本条約・協定が不充分なことに起因する」と診断し「条約と協定の全面的再検討よりは、不足部分を被害者視点で歴史的事実を明らかにし、両国が補完していく姿勢が必要だ」と提案した。

イ教授は来年度の非核化展望については「ドナルド・トランプ米国大統領やキム・ジョンウン北朝鮮国務委員長のどちらも戦略的決断を下した以上、戻ることは容易ではない」とし、「米国が望む現在の核の部分、特に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と関連した譲歩措置があれば制裁緩和の段階に進むことができるだろう」と見通した。

以下は最近、東京でイ教授と会って持った一問一答の内容。(抜粋)

日本の雰囲気はどうか。

-友好について韓国はよく言うが日本で言う人は非常に減った。日本の研究者らも自国風土に影響を受けるから「昔にみな終わったことになぜまた言いがかりをつけるのか」というようなフレームで話す。極右陣営では断交まで論じている。韓国に友好的ないわゆる良心勢力がごく少数なので心配だ。

解決策が見えない。

-安倍晋三総理の修正主義歴史観が問題の根源のように言われる。安倍総理が止めても、韓日間の複雑な問題は続くだろう。構造的要因に注目すべきことが二つある。一つは民主化で二番目は地政学的要素だ。軍事独裁政権で抑えられた歴史問題、被害者の声が民主化した90年代から明らかになった。日本では大法院判断を「政治判決」と非難する。日本の元老学者・小此木政夫は大法院判決を「政治から司法府の独立宣言」と表現した。私も共感する。

韓日協定は高度に政治的な妥協の産物だ。植民支配が不法という私たちの解釈があったにもかかわらず、司法府が自分の主張をせず政治的妥結に従ったものだ。そうするうちに被害者の問題提起があり、司法府にも新しい世代が入った。植民支配が不法という法的な解釈に基づけば10月30日の様な判決が出てくる。

地政学的要素というのは。

-中国が台頭し東北アジアの転換期にある。国力が伸びた中国が自分を主張しながら日本とぶつかり、韓国も力がなくてできなかった事を正当に自己主張するようになった。日本の立場では100年間維持した力の優位が逆転した。2010年、中・日の国民総生産(GDP)が逆転し日本世論が内向きになり、韓国と中国から距離を置くのはこの様な力の変化と関係なくはない。日本自ら強いという感じがないから周辺国と摩擦の要因になる。

「65年体制」再検討論がある。

-65年基本条約・協定は不充分だった。私たちに力がなかったし、必要もあって妥協する他なかった。曖昧に妥協してすべての問題が埋められてしまったのだ。蓋を開けるとみな溢れでた。全面再検討すれば土台全体を変えるのに困難が伴う。不足した部分を一つずつ埋めていくことが必要だ。
韓日協定を根本的に変えるには障壁がとても高い。被害事実を救済して補完していくべきだ。イ・ナギョン総理が11月7日、日本の過度な反発について警告し、大法院判決は基本条約を否定したのではなく、その適用範囲を判断したものと言った。条約・協定の補完論といえる。それが妥当な方法だと思う。日本政府と社会を引き込みながら問題を解決していかなければならない。

韓・日関係の重要性について

-産業現場で部品の相互依存関係が密接だ。日本は良質の大きな市場であることを忘れてはならない。もう一つは国際関係の側面だ。2つのことが言える。
東北アジアで中国のサイズがとても大きい。中国とのパワーバランスを考えれば米国と一緒に日本も重要だ。ノ・ムヒョン政権の時も東北アジアのバランサーと言った。バランサーになるにはすべての国家と関係が良くなければならない。
また、ムン・ジェイン政権の韓半島平和体制を構築するプロセスで日本の役割も少なくない。米国は安全保障次元で重要だが日本は地域政治、経済面で重要で、米国を動かすのにも日本が必要だ。

(後略)

ソース:ソウル新聞(韓国語) [論説委員の人問題みな見ること]「1965年韓国・日本協定不充分…全面再検討より補完知恵必
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20181207028001