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1： :2014/01/15(水) 00:39:31.46 ID:
2014/01/13 【沖縄名護市長選】この選挙は辺野古を守る「最後の砦」
～岩上安身による社民党・照屋寛徳衆院議員インタビュー

社民党の元副党首で、現在は同党の国会対策委員長を務める照屋寛徳衆議院議員に1月13日、岩上安身がインタビューを行った。
(中略)
日米安保や日米地位協定に手をつけない安倍総理の「戦後レジームの脱却」とは、一体何なのであろうか。照屋議員は「大日本帝国憲法への回帰だ」と述べ、自民党の憲法改正草案の「天皇元首」「国防軍」というのは、まさに明治憲法の復活であると批評した。

照屋議員は、「さらなる新しい『英霊』を生み出し、それを祀るための『靖国神社』と位置づけられる。そんなことは絶対にしてはならない」と、右傾化する安倍総理の政策に反対の姿勢を示した。

辺野古の基地建設計画について照屋議員は、「歴代政府は、辺野古へ普天間基地の『代替施設』を作ると言ってきたが、実際は新しい機能を加えた新基地建設である」と、政府の構想と現実の計画の違いを指摘した。

さらに、「辺野古に（中国に対する）前方基地を作っても、抑止力にはならない。基地建設は軍事的な理由ではなく、政治的な理由だ」と述べ、辺野古移転は「日本政府が米国のために思いやり予算3兆円を使う」ことが目的であることを明らかにした。
(中略)
照屋議員は「仮想敵国を作り、軍事的な緊張を煽り、軍事産業の金儲けや国民統治の手段に利用することは、あってはならない」と述べ、安倍内閣に対して「集団的自衛権の行使容認を、今度の通常国会が決めてしまおうとしていることは、許されない」と非難した。
(中略)
最後に、沖縄の独立運動に関して、「琉球独立学会」の学会員である照屋議員は、「現在の憲法体系、政治体制の中で、簡単に独立できるとは思っていないが、沖縄独立論がにわかに高まっていることも事実」と述べ、日米政府によるオスプレイの強行配備などの政策が、県民感情を刺激している事実を明らかにした。

照屋議員は、沖縄独立論の本質について、「ヤマトンチュー（本土人）の排外主義ではない。沖縄の未来が国策によって決められるのではなく、自らの力で選択することである」と語り、自らの国会議員としての政治信念として訴え続けていく姿勢を示した。

照屋議員の考えの根本にあるのは、「ウチナンチューはいつから日本人なのか」という命題である。照屋議員によると、政府の正式答弁は、「旧民法が施行されたときから、法的に日本人になった」というものだ。

旧民法が施行された1898年（明治31年）というのは、1873年（明治6年）に発布された「徴兵令」が沖縄本島に適用された年である。徴兵令に基づいて、大日本帝国臣民として多くのウチナンチューが徴兵され、犠牲になった。照屋議員によると、「戦争奴隷にするために、ウチナンチューを日本人にした」というのが、政府の公式見解なのである。

2013年1月28日、沖縄県内41市町村の首長らが、安倍内閣にオスプレイの沖縄配備の即時撤回などを要求した「建白書」を手渡した。同日に行われた抗議行動に対して、右翼団体による妨害行動が行われた。ちなみに、この妨害行動には、現在東京都知事選に立候補している田母神俊雄氏も加わっていた。

照屋氏は、実際に現場で「売国奴」などのヘイトスピーチを耳にし、「沖縄県民が日本国民をやめて独立しようという気になる（のは当然）」と語った。沖縄は、中国と貿易や文化交流の影響はあるが、属国になるということはないとし、「アジアの国々と平和的に交流するというのが、琉球王朝以来の精神」だと述べた。

最後に、「米国の戦争を効率的に遂行するための軍事基地と心中するつもりはない」と、強い気持ちをもって辺野古への基地移設に反対する意欲を見せた。
（取材：IWJ 原佑介、記事：IWJ 野村佳男）

全文は
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/119520