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:2014/08/24(日) 19:30:25.51 ID:
 旅客船セウォル号沈没事故による内需低迷で、今年第2四半期(4~6月)の家計所得や支出の増加の勢いが、軒並み、大幅に減速した。ただ、所得配分指標は03年以降、10数年ぶりに最低水準へと下がるなど、所得不平等は改善されたことが分かった。

 22日、統計庁が発表した「第2四半期の家計動向」によると、全国2人以上の世帯の月平均所得は、415万2000ウォンと、昨年同期比2.8%伸びた。今年第1四半期(1~3月)の伸び幅(5.0%)には大幅に及ばなかった。
 物価上昇要因を差し引いた実質的所得伸び率は1.1%に止まった。

 所得増加率が下がったのは、セウォル号事故で消費心理が悪化し、労働所得や事業所得の増加の勢いが減速したことによるものだ。第2四半期の事業所得は、昨年同期比0.7%伸びにとどまり、第1四半期(3.2%)に比べ、伸び率が大幅に下がった。

 月平均の家計支出も324万9000ウォンと、昨年より2.9%伸びたが、第1四半期(4.5%)に比べ伸び幅が縮まった。
 セウォル号事故後、各学校の修学旅行がキャンセルとなり、修学旅行費などのその他の教育費が26.0%も減少し、国内団体ツアー費も同様に、18.0%減った。畜産物価格の値上がりで、肉類(14.3%)などを中心に、食料品費支出は昨年同期より2.0%伸び、家賃世帯の増加を受け、住居費支出も5.7%増えた。

東亜日報 AUGUST 23, 2014 03:35
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014082314798