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文大統領「現場も知らないか」 長官らに政策叱責
2018年11月21日10時09分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「生活積弊」の清算にドライブをかけた。文大統領は20日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した第3回反腐敗政策協議会で異例に厳しい言葉を使って各部署の対策の不十分を追及した。この日、会議は文大統領が今年、新年の辞で積弊清算の対象を権力型から生活型に拡大すると明らかにした後、各部署の対策の報告を受ける席だった。

文大統領は冒頭発言で「私立幼稚園の不正波動、学士不正、採用不正、パワハラの文化に対する国民の怒りが非常に大きい」として「国民の目の高さに制度・政策が合わせられていないためだ。過去の慣行だったという理由で目を閉じていたのではないかも反省する必要がある」と強調した。

お弁当昼食会を兼ねて長官たちの9分野の「生活積弊」の対策報告が終わると、文大統領の発言の度合いはさらに強まった。文大統領は「最も重要なのは公共分野が模範を示すこと」としながら「大規模の血税が投入されるにもかかわらず、まともな監視が行われていないことに対して国民は怒りを感じている」と話した。同時に、報告の問題点をいちいち口にした。

文大統領はパク・ヌンフ保健福祉部長官が報告した療養病院不正問題の対策に対して「単に不正を何件か摘発するという対策ではいけない」と叱責した。彼は「昨年、還収決定額に比べた徴収率が4.72%だが、これは問題になった病院がいわゆる『食い逃げ』をするという傍証」とし「血税が粗末な監視で無駄遣いされている」と話した。また、「(問題になった)病院が閉院しても必ず還収しなければならない。さらに本質的な対策を報告せよ」と指示した。

キム・ヒョンミ国土交通部長官の再開発と再建築不正の対策に対しては「再開発問題について現場もよく知らないようだ」と叱った。文大統領は「再建築現場で専門知識のある住民たちがプロセスを進めるのでなく、施行社がお金になるような場所を発掘して住民代表を引き込む過程で不正が発生すること」としながら「今、対策は根本的にアプローチの仕方が間違っている」と言い切った。

愈銀恵(ユ・ウネ)社会副首相兼教育部長官の学士不正問題の対策については「政府の政策方向である公教育正常化、私教育費の削減、進歩団体が主張する修学能力試験の比重縮小、学校成績の反映拡大大などの政策推進は一歩も踏み出せていない」として「その底辺には学士不正が働いている」と話した。

https://japanese.joins.com/article/346/247346.html?servcode=200&sectcode=200