1:2014/08/24(日) 08:27:05.40 ID:
ソース(SankeiBiz) 
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140824/mcb1408240707001-n1.htm

写真=スマホ市場を席巻した米アップルとサムスン電子。いまは中国勢の追撃に苦しむ(ロイター)
00304d3b.jpg  

 失われた20年-。バブル崩壊からの日本の低成長とデフレを象徴する言葉が、いま教訓として韓国でクローズアップされている。ウォン高が韓国経済にダメージを与える中、サムスン電子を筆頭とする基幹企業が不振。縮小均衡に陥る気配が、約20年前の日本に似ているからだ。

 韓国内には焦りのムードが広がり、政府も経済対策を打ち出す方針を表明。現地メディアによるとスマートフォン(高機能携帯電話)が売れず業績悪化に歯止めがかからないサムスン電子は、7月下旬に約1000人もの幹部を招集した非常事態会議を開き、対策に乗り出した。韓国の経済を読み解くキーワードは2つの「異変」にある。

■副首相が示す危機感

 経済統計の“異変”を伝えたのは中央日報(電子版)。

 韓国の経常収支は「黒字」傾向にある。6月までに28カ月連続で黒字を記録。今年の累計黒字額は、すでに前年より25%増え、過去最大という。

 経常黒字は、ざっくりとえいば、輸入額よりも輸出額が多いときに生み出される富。海外向けに製品が売れている好景気の状態を示すが、いまの韓国は事情が違う。外需に比べて相対的に内需が弱く、海外からモノを購入する動きが鈍っているために起きた「不況型黒字」の可能性があるというのだ。

 韓国の崔副首相は7月の国会で、「典型的な日本の失われた20年に現れた姿」と述べ、日本と同じ轍を踏むことへの警戒感をあらわにした。デフレと円高下にあって過度な経常黒字を生んだ平成6年ごろの「失われた20年の前兆」に似ているとの見方だ。

■100兆円の個人負債が“信管”か

 一方、韓国銀行の李柱烈総裁は、日本型不況に陥る可能性は低いとの認識を示したが、中央日報は「議論が日本のような極端な通貨(金融)緩和政策が必要という主張に拡大するのを警戒する姿」と論評した。

 ちなみにインフレ抑制には関心を持つが、挑戦的な金融政策に難色を示す中央銀行の様子もまた、「失われた20年」の中の日銀に似ている。日本はバブル崩壊で不良債権問題が深刻化し、金融機関の再編が加速。リストラを伴う不良債権処理でようやく問題を収束させたが、現在でもなお、デフレ解消を最重要課題に戦っている真っ最中だ。

 韓国にバブルはないが、中央日報は「別の信管がある」と指摘。1000兆ウォン(100兆円)を超える個人負債が成長を抑圧していることを懸念した。

■GDPは下方修正、物価も下落

 聯合ニュースによると、韓国銀行は7月、2014年の国内総生産(GDP)の成長率見通しを従来の4・0%から3・8%に下方修正。あわせて2015年の成長率見通しも4・2%から4・0%に引き下げた。

 消費者物価の上昇率は、14年は2・1%から1・9%、15年は2・8から2・7%に変えた。

 修正の理由は、旅客船セウォル号沈没事故の影響による消費の萎縮を主な原因にあげた。だが韓国の屋台骨は明らかに軋みが出ている。

>>2以降に続く)