1:2014/08/23(土) 21:03:01.88 ID:
10~12年 ファミリー企業に支出

東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、2010年~12年の3年間で、ファミリー企業に約800万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。

このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。

政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した10年4月から、12年12月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額801万2500円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金=税金です。

舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」、「舛添要一後援会」(11年6月30日解散)も舛添氏の自宅に事務所を置き、「事務所賃借料」として、それぞれ、472万5000円(10年1月~12年12月)、235万8000円(10年1月~11年6月)を舛添政治経済研究所に支出しています。

舛添氏関連の政党支部、資金管理団体、政治団体の3団体で、政党助成金、政治資金あわせて1500万円以上が、「家賃」「事務所賃借料」として、舛添氏側に還流していたことになります。

 3団体の「事務所」所在地となっていた舛添氏の自宅は、約134平方メートルの敷地に地下1階付き3階建て、延べ床面積約205平方メートルです。ところが、舛添政治経済研究所名義となっていたため、麻生内閣時代の閣僚の資産公開によると、「土地・建物」は「該当なし」となっていました。

登記簿によると、舛添氏は昨年2月、自宅の土地・建物の所有権を同研究所から舛添氏に移転させています。ファミリー企業名義にして、資産隠しをする一方で、“自宅”に家賃・事務所費を支出、税金を含む政治資金を還流させるという構図です。

61f18e7f.jpg  

しんぶん赤旗 2014年1月23日(木) 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-23/2014012301_04_1.html