(イメージです。)
 
1右大臣・大ちゃん之弼 ★2018/11/16(金)11:41:55.57ID:CAP_USER.net
「今日の経済成長を実現できたのは企業の愛国心のおかげだ。韓国の企業を誇りに思う」。2004年に南米を訪問した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がブラジルの同胞との懇談会で述べた言葉だ。盧武鉉政権2期目を標ぼうした文在寅(ムン・ジェイン)政権は盧元大統領のこの発言をどう受け止めているのか気になる。 

  韓国の企業家精神を研究する人たちは「『経済的民族主義』など西欧学者の主張を用いなくても『愛国心』を除いて先進国追撃過程を説明するのは難しい」と話す。現在のグローバル大企業を生み出した創業第1世代が前面に出した「事業報国」がその証拠ということだ。経済理論だけでは理解できない「精神的動機」があったという解釈だ。 

  企業が自由に国境を出入りする時代になぜ愛国心かというかもしれないが、現実はそうでない。むしろ米国、日本など先進国は突破口が必要なたびに愛国心カードを取り出す。法人税引き下げ、規制撤廃などで外国に出た自国の企業を呼び戻す「Uターン政策」もその一つだ。先進国がビジネス環境づくりを始めると、外国人直接投資(FDI)も増えて雇用が創出される。 

  韓国は反対に進んでいる。法人税率は引き上げ、規制改革はタイミングを逃し続けている。あちこちで「ここでビジネスをする理由はない」という声があふれ、外国人投資企業さえも他の国に目を向け始めたという話が聞こえる。「出ていくのか、残るのか」。企業が国家という組織の前で経済学者アルバート・ハーシュマンが投げかけた課題を受け入れる格好だ。ハーシュマンは「出ていくか、残って抗議するか、忠誠をつくすかの選択(または選択の組み合わせ)をめぐって、さまざまな場合の数を考えなさい」と勧めるだろうが、企業は追い込まれる状況だ。 

  残っていた愛国心までがなくなっているという。政府が譲れないという所得主導成長・公正経済・革新成長という「3大パッケージ政策」からしてそうだ。急激な最低賃金引き上げ、勤労時間短縮などに対応できない企業は「誰のための所得主導成長か」と問うている。 

  グローバル競争で産業生態系が揺れる状況で、大企業を積弊の根源に追い込む公正経済は中小企業も不安を感じるほどだ。海外では可能な新事業が国内では不可能な「言葉だけの規制改革」で満たされた革新成長に、企業は「もう欺まんはやめよう」とあきらめる表情だ。 

  ハーシュマンは企業が抗議をする政治的な方法もあるのではというだろうが、それもまだ未練が残っている場合に考えられる選択だ。もしかすると、政権の序盤に経済団体の幹部が政府の政策とは違う声を出すやいなや大統領が直接攻撃した時から、企業が黙り込んでしまったのかもしれない。先進国なら最後まで主張しているはずの経済団体も、すでに国内では壊滅状態と変わらない。 

  結局、個別企業の立場で可能な選択は事業をやめるか「脱韓国」だけだ。国内企業の海外投資から外国人の国内直接投資を差し引いた純流出規模は昨年286億9100万ドル(約32兆ウォン)と、また過去最高を更新した。企業の戦略的な海外投資を勘案しても、大企業・中小企業を問わず「コリアエクソダス(脱出)」ではないかという懸念が出てくる。このペースなら政府がいくら税金で雇用を創出しても企業の離脱によって消える雇用を埋めるのは難しい。 

  ハーシュマンなら、政府が企業の離脱をどう解釈するかによって国の運命が変わる最後の可能性を残すかもしれない。企業の離脱を国家の退歩を知らせる危機信号と見て果敢な政策転換で正常軌道に戻る国と、結局は退歩を自ら招いてしまう国の2種類だ。我々はどちらなのか。 

  アン・ヒョンシル/論説・専門委員/経営科学博士

https://japanese.joins.com/article/189/247189.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news
2018年11月16日11時03分 
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]