(イメージです。)
 
1動物園φ ★2018/11/15(木)09:06:35.74ID:CAP_USER.net
 シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の雇用減少が見込まれる」と予想した。

 同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。

 最低賃金引き上げは零細業者による雇用減少につながり、所得層別間の所得のアンバランスを悪化させる。最低賃金が21年までに1万ウォンに上昇すれば、ジニ指数(所得分配の不平等ぶりを指数化したもので、数値が高いほど不平等であることを示す)は1.23%上昇する見通しだ。

李性勲(イ・ソンフン)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500797.html