イメージ　パンチ　hate 

1： :2014/08/21(木) 23:47:05.51 ID:
　在日コリアンらを差別的な言葉でののしるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、国連の人種差別撤廃委員会が２０、２１両日の対日審査で、日本政府に法規制を強く求めたことを受け、在日コリアンらからは期待する声が上がった。

　２００９?１０年に京都朝鮮第一初級学校（当時）周辺で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」らによる街宣行動を受けた被害者の教員、金志成（キム・チソン）さん（４６）は「ヘイトスピーチを規制する法律があれば、警察はあの街宣をもっと積極的に取り締まることができたし、民事裁判をするまでもなく、彼らの活動に歯止めをかけられる」と話す。

　学校側は１０年夏に在特会メンバーらを相手に損害賠償などを求めて提訴し、今年７月には２審の大阪高裁判決も１審を支持して街宣の違法性を認定したが、在特会側の上告で裁判はまだ続いている。

　今月１８日、インターネット上のヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在特会などを相手に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したフリーライターの李信恵（リ・シネ）さん（４３）は、対日審査の様子をネット中継で見守った。

　李さんは「個人が裁判でヘイトスピーチと闘うのは経済面で大きな負担で、２次被害の覚悟も必要。被害者の犠牲があまりに大きい」と強調。法規制に期待はしているが、「逆にマイノリティーが声を上げることも抑圧される危険性がある。ヘイトスピーチ批判の声が各地で上がればそれが抑止につながるのでは」と複雑な胸の内をのぞかせた。

ソース（毎日新聞）　
http://mainichi.jp/select/news/20140822k0000m040123000c.html