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1右大臣・大ちゃん之弼 ★2018/11/07(水)21:07:32.57ID:CAP_USER.net[1/3]
「当然の判決」と賛美

 日韓関係が破壊されつつある。いわゆる元徴用工裁判で、韓国最高裁が原告勝訴の判決を下したことが原因だ。

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 念のために振り返っておく。韓国の最高裁にあたる大法院は10月30日、いわゆる元徴用工裁判で原告4人の勝訴とし、被告の新日鉄住金に1人1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた。

 実は徴用されたのではなく、募集に応じた労働者という問題も法廷で浮上したのだが、まずは先に進もう。日本の全国紙は朝日新聞から産経新聞まで、トーンの濃淡はあるにせよ、判決を批判的に報道した。

 これに韓国のメディアも反応。韓国の全国紙・中央日報は11月1日(日本語電子版)、「親韓的だったはずの朝日新聞と東京新聞でさえ大法院の判決を批判した」という主旨の記事を掲載した(「<韓国、徴用工判決>日本メディア、『韓国疲れ」主張しながら非難一色』)。

 韓国の世論は決して一枚岩ではない。それは判決を論じた新聞各紙の社説からも読み取ることができる。代表的な記事を、いくつか見てみよう。

 トップバッターはハンギョレ新聞だ。こちらは突出して判決を支持している。日本人からすると異様と言っていい。

 (中略)

 判決は正しい。被告である新日鉄住金は黙って慰謝料を払え。日本政府も横槍を入れるな――結論部分を抽出すれば、こんな感じになるだろう。

 対して他紙の論調は、奥歯に物が挟まった印象が強い。自国の最高裁が下した判決が胸を張れるものではないと知っているようだ。

 朝鮮日報は1920年創刊。韓国の新聞で最古の歴史を持ち、最多部数230万部を誇る。保守派の論調で知られる同紙の社説に、判決支持の主張は見られない。社説の見出しは「韓日両国は強制徴用問題の荒波を乗り越えねばならない」となっている。

三つに分けて続く。

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11070700/?all=1
デイリー新潮 2018年11月7日掲載