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1ハニィみるく(17歳) ★2018/11/07(水)10:08:30.29ID:CAP_USER.net[1/2]
【イシュートクトク】強制徴用賠償判決後の嵐

日本政府が韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に関連して、事案を国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴すると伝えられた。

韓日両国関係が急速に冷却する中で専門家は6日、「日本の安倍晋三総理は歴史清算に対する意識ない」とし、強制徴用賠償問題は難航すると予測した。

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▲ 専門家たちは日本が韓国に賠償すれば、複数の不利な状況に置かれると予想している。

■ 日本、「法廷で決めよう」・・・ICJに提訴する模様
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6日の産経新聞の報道によれば、日本政府は韓国大法院が新日鐵住金(旧・新日本製鐵)に命令した損害賠償を韓国側が履行するなどの措置を取らない場合、ICJに提訴する方針を決めた事が伝えられた。

ICJ提訴は紛争当事国の同意が無くても単独で提訴する事ができる。日本が単独提訴した場合、韓国が応じなければ裁判は開かれないが、裁判に応じない理由を説明する義務が生じる。

これに関連して、河野太郞(コノタロ)外相は世論戦を展開して攻勢を強めた。彼は5日、アメリカのブルームバーグとのインタビューで、「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通りにいつでも覆すことができれば、どの国も韓国政府と働きにくいという事を知るべきだ」と述べた。

◆日本専門家、「日本政府、遅れて問題提起・・・理解できない」

戦時強制徴用賠償運動に尽力してきた一橋大学の田中宏(タナカヒロシ)教授は6日、tbsの『キム・オジュンのニュース工場』との電話インタビューで、日本政府の強硬な立場について、「すでに韓国大法院は6年前に同じ判決を下していた」とし、「(日本政府は)なぜあの時は問題提起せず、今回の判決が出た時び反発するのか理解できない」と批判した。

彼はまた、「日本政府が請求権消滅問題について、以前、日本国内の裁判で主張している」と事例を提示した。

彼は、「一つ目はアメリカの原爆投下被害者が日本政府に対して請求権賠償訴訟を起こした時、国家レベルの請求は放棄したが、これは個人の権利に影響を及ぼさないから請求ウォン(たぶんクォン=権の間違い)が残っている事を主張した。二つ目はソ連が日本人をシベリアに抑留した事に対して日本人が日本政府に訴訟を起こしたが、その理由はソ連に対して賠償を請求する事を放棄したため、代わりに国家がそれがそれを賠償して欲しいという訴訟だった。しかし、これに対しても放棄したのは外交保護権としての請求権なので、個人の権利には影響を及ぼさない。その為、個人の賠償請求権が残っていると主張した」と述べた。

田中教授は先進的な事例を挙げて、「このような同じ事を、韓日関係だけ認めずにシカトする事は非常に誤った態度である」とし、日本政府のダブルスタンダードを指摘した

ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0003316642

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