(イメージです。)
 
1蚯蚓φ ★2018/11/02(金)13:10:44.97ID:CAP_USER.net
米国で韓国不信論が頭を持ち上げている。南北関係好転は良いが非核化推進に先立ち制裁緩和を叫ぶ姿に先行しすぎという批判の声が強い。米・中貿易紛争真っ最中に、中国と日本はドナルド・トランプの暴言と予測不能な行動に釘を刺すように関係改善に燃料を入れて火をつけた。

過去の問題で日本に難癖ばかりつける韓国は戦略的に放置しながら地域の競争国である中国とはそれとなく手を握る様相だ。北朝鮮も韓国には経済支援だけ望み非核化は米国とだけ話すという内心を表わす。

結局、韓国は米国、中国、日本、北朝鮮など周辺国から冷笑的反応に直面している。

大法院の強制徴用者判決はそのような渦中に出てきた。他の見方をすれば裁判取引疑惑と司法壟断を打ち出して強制徴用判決を遅らせたことを公論化した瞬間から裁判の結論はすでに誘導されたといっても過言ではない。

下半期に入って慰安婦と関連して日本政府拠出金10億円で設立された和解・治癒財団解散通知、国際観艦式の旭日旗掲揚自粛問題で日本海上自衛隊不参加など日本に対する強硬姿勢が続いた後、出てきた決定打で、短打ではなく連打のボディーブローを連想させる動きだ。

南・北・米戦線に黄色信号がつくとすぐに反日戦線に青信号がついたのではないかと思う。問題は大法院判決が韓日関係の根幹を揺るがす判決になりうる点だ。日帝植民地当時、日本が行った行為が不法という前提の上に下された判決ならば、日本が植民地時代に行ったすべての行為からこの様なカセを外すことができる。

韓国は国際社会で戦勝国と認められず、サンフランシスコ講和条約に参加できなかったし、講和条約の後続措置として請求権条約を通じて民間部門の未決課題の賃金、保険、貯蓄、年金など請求権について完全で最終的に解決したと宣言した。好む好まざるにかかわらず、国家行為であった。

日本から受けた請求権資金は政治指導者のポケットに入るよりは京釜(キョンブ)高速道、浦項(ポハン)総合製鉄の建設など国家基幹産業造成に使われた。韓国の経済成長に日本の請求権資金が重要な役割を果たしたという歴史的事実に目を閉ざしてはならない。

2005年韓日基本条約関連文書を公開し、政府は民官合同委員会を通じて慰安婦、原爆被害者、サハリン移住民問題など三種類の懸案を除いては1965年韓日協定によって問題が解決されたと宣言した。

司法府の判断はこのような行政府判断から外れる決定なので慎重な政策措置が求められる。韓日関係を全般的に実験台にのせる愚を冒してはならない。外交は相手があるゲームであり私たちが願う結果ばかり作り出すことはできない。

日本は言うまでもなく私たちにとっていまいましい相手だ。私たちの気持ちの中にある日本は悪い国だからサンドバッグのように打っても大丈夫だという無意識が作用する。謝罪が不充分で責任を避ける日本が真正性ある行動に出なければならないということには百回でも同意する。
(中略:日本は韓国の過去の歴史要求に疲れている)

北朝鮮にオールインしている現政権の目に日本は見えない存在だ。非核化を助けるより拉致問題だけに気を遣う姑息な国とだけ見えるのだろう。しかし、日本は韓半島非核化が進み北朝鮮を正常国家化する場合、最も多い資金を供与できるパートナーだ。

もし北朝鮮が核武装を継続すれば米国と一緒に韓半島の安全保障を共に責任を負うべき国家も日本だ。そのような日本を指差してばかりいて何が得られるだろうか?正義も生かさなければならないが実利も得るようにしなければならないのが国家関係だ。

[パク・チョルヒ、ソウル大国際大学院教授]


ソース:毎日経済(韓国語) [寄稿]大法院強制徴用判決と進退両難韓外交
https://opinion.mk.co.kr/view.php?year=2018&no=685208