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1影のたけし軍団ρ ★2018/11/01(木)13:56:12.41ID:CAP_USER.net
第2次世界大戦中に「徴用工として強制労働をさせられた」として韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁は10月30日、原告勝訴の高裁判決を確定させた。

日韓両政府が「解決済み」としてきた問題が、一転して蒸し返された格好だ。

「国際ルールを守らない国は信用できない」。そんな空気が日本企業の間で広がりつつあり、密接な関係にある日韓間のビジネスが打撃を受けるおそれも出てきた。

政権や国民感情に振り回されるビジネス

(中略)

「政権が代わり、国民感情が変わったら、国際ルールさえ通じない事態が起きてしまう。このままで大丈夫か。日本企業の間でそんな見方が広がれば、韓国関連ビジネスに二の足を踏むようになる可能性があります」第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストはこう見る。

(中略)

サムスンなどへの部品輸出は成長エンジン

(中略)

「まともな国じゃない」反感広がれば日韓とも深刻なダメージ

今回の出来事を受けて、ある日韓ビジネス関係者はこう漏らした。
「韓国がまともな国じゃない、ということがよく分かった」

朝日新聞によると、今回と同様の訴訟は韓国で14件が係争中で、80社ほどが関係している。今回の確定判決を受け、今後賠償命令が続出したり、新たな訴訟が起こされる可能性もある。

折しもアメリカと中国の貿易戦争が過熱し、世界経済の先行きへの不安感が広がりつつある。このうえ日韓両国の間で感情的な応酬が激化し、ビジネスへの影響が広がっていけば、双方が深刻なダメージを受けることになりかねない。

https://www.businessinsider.jp/post-178594