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:2014/08/19(火) 09:40:01.53 ID:
産経支局長の虚偽報道疑惑、韓国検察は結論急ぐ方針

 ソウル中央地検刑事1部(チョン・スボン部長)は18日、朴槿恵大統領に関する虚偽の記事を書いた疑いで、産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を被告発人として呼び事情聴取を行った。

 この日午前11時ごろ、弁護士や通訳と共に検察庁舎に出頭した加藤支局長は「朴大統領の疑惑について報じた経緯は」「韓国の検察に呼び出されたことについて、今の心境は」などといった報道陣の質問に対し無言のまま取調室に向かった。

 加藤支局長に対し出国禁止の措置を講じている検察は、期限が10日間となっている同措置の期間を1回延長した。検察は捜査が長引いた場合、外交的な問題になることが懸念されるため、加藤支局長に対する処罰の可否について早急に決める方針だ。

 加藤支局長は今月3日、産経新聞電子版に掲載した「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」というタイトルの記事で、「証券街の関係者の話」を引用し、旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した今年4月16日、朴大統領の所在が7時間ほどの間把握されていなかったとの疑惑が浮上している、と報じた。これに対し、ある市民団体が8日「根拠のない虚偽の事実により国家元首の名誉を傷つけ、国紀を乱した」として、検察に告発した。

 産経新聞は18日、電子版で「問題のコラムには韓国の大統領を中傷しようという意図は全くなかった」とした上で「韓国の司法当局が、民主主義国家の根幹である言論の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正な判断をするものと期待している」と報じた。

尹柱憲(ユン・ジュホン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/08/19 08:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/19/2014081900547.html

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