ヒラマサ 平昌五輪 

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:2014/08/14(木) 10:31:46.49 ID:
特集:漂流する平昌、このままではダメだ

■公務員も「避けたい職場」
■1-2年任期の派遣公務員、ほとんどが「すぐ異動になるはず」
■「国際は外交部、企画は文化部」縦割りで対立あおる
■民間契約職は失望し離職「企業より待遇悪い」


平昌冬季五輪組織委員会は4年後に行われる平昌五輪の準備・運営を担う中枢組織だ。
しかし2011年に発足してから3年間、中央政府・地方自治体・大韓体育会・民間契約職という4つの異なる集団が一致団結したことはない。

組織委のある関係者は「常に組織内の主導権争いが繰り広げられている。このような状況では専門的かつ効率的な業務処理は無理だ。正直言って今は五輪が早く終わることを祈るだけ」と話した。

■公務員はすぐ異動

平昌五輪組織委は、江原道などの地方公務員が90人、中央省庁所属公務員が26人で、組織委定員251人の約46%を占めている。これら公務員はほとんどが1-2年任期で組織委に派遣されている。

数カ月かけて業務を把握し、業務にある程度慣れてきたころにもともとの所属機関に戻っていく。

現組織委で発足からずっと勤務している職員は数えるほどしかいない。第1期組織委の中核を担う委員長と事務総長、そして事務局長2人は全員、辞めた。

13日現在の組織委の構成を見ると、五輪運営副委員長をはじめ、意思決定権限を持つ中核幹部のポストが4つも空席のままだ。五輪準備に向けてスピードアップを図るべき時期に意思決定者がいない状況にあると言える。

空席が埋まらないのは、ポストごとに「取り分」があるためだ。国際局長は外交部(省に相当)、企画調整室長は文化体育観光部、施設局長は江原道の「取り分」という具合だ。

こうした問題のため、最近では各機関の間に確執も生じている。

組織委は今年6月、江原道出身の幹部が早期退職する意向を明らかにしたことから、業務の空白を懸念して当事者を民間契約職の形で再雇用する考えを示した。

ところが、江原道では高級公務員(3級)のポストが1つ減ることを恐れ、「新たな人物を派遣する」と反発した。この責任者はこのほど早期退職し、スピードスケート競技場の再設計など重要懸案が進められている時期に担当部署の責任者が不在の事態となっている。


2014/08/14 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/14/2014081400959.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/14/2014081400959_2.html

>>2に続きます。

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