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1： :2014/08/13(水) 10:06:24.79 ID:
日本を標的にする国連の「ヘイトスピーチ規制」 誰が中韓に国際ルールを教えるのか

2014.08.12

国連・人種差別撤廃委員会は、11日から29日の日程で、日本の人種差別撤廃条約の履行に関する審査を行っている。この中で、韓国人に対する日本のヘイトスピーチ(憎悪表現)が取り上げられる予定だ。韓国の聯合ニュース(12日付電子版)が報じた。

最近は、国連の人権委員会も、日本に対して、ヘイトスピーチの禁止を求める勧告を出したばかり。今回の撤廃委員会の審査も同じく、厳しい意見が出される可能性が高い。これを受けて、安倍晋三首相や舛添要一・東京都知事などは、ヘイトスピーチを規制する意思を表明した。だが、日本のネットユーザーは激しく反発。安倍首相のツイッターが炎上する騒ぎとなっている。

これまでの日本は、国際社会への発信力が弱く、他国から一方的に悪口を言われ続けてきた。しかし近年、「従軍慰安婦」の問題などが嘘であることが明らかになると、日本国民は間違った国際世論に反論し始めるようになった。

言われなき濡れ衣を晴らし、日本人の誇りを取り戻す動き自体は、健全な方向だ。

もし、この動きが、一部の過激な団体が行っている罵詈雑言を浴びせるだけのヘイトスピーチによって規制されるのであれば、大きな問題だ。

当然、人種差別を助長するヘイトスピーチは看過すべきではない。だが、国連の各委員会の動きは極めて偏ったものと言える。なぜ、韓国で行われる「日本人を動物に見立て、その動物を八つ裂きにする」「日本国旗を燃やす」などの残忍な反日デモを黙認するのか。また、なぜ、日本企業を焼き討ちした中国の官製デモは問題視されないのか。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8270