日本 Flag 

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:2014/08/13(水) 09:55:23.63 ID:
自民党が、対馬はじめ日本の国境付近の島しょ地域に自衛隊の施設を作り、財政支援を大幅に増やす案を推し進めている。

将来発生する恐れもある領土紛争に備え、日本の領有権を明確にしたいという趣旨だ。

自民党は、日本の国境に近い10前後の島を「特定国境離島」に指定する法案を、今年秋の臨時国会に提出することとした。12日に読売新聞が報じた。

候補地は、対馬をはじめ、独島(日本名:竹島)に近い島根県隠岐諸島、尖閣諸島(中国名:釣魚島)に近い沖縄県与那国島、ロシアに近い北海道礼文島などだ。

特定国境離島に指定された島には自衛隊の施設が新設・整備され、政府からの財政支援も大幅に拡大される。これについて読売新聞は「中国による海洋進出や、外国資本の離島での土地買収などに対抗する狙いがある」と分析した。

独島や尖閣諸島など領土をめぐって対立している韓国・中国を念頭に置いた措置というわけだ。

特に、産経新聞をはじめとする日本の各メディアは、2000年代後半から「韓国資本が対馬の土地を買収し、日本の領土主権が脅かされている」という報道を続けてきた。

独島の領有権を主張する島根県は2012年、隠岐諸島に自衛隊の常駐施設を作って欲しいと日本政府に求めた。

読売新聞は、本土との生活水準格差に伴う人口減少など「離島の保全・管理」に苦しんできた日本政府が積極的な姿勢をみせており、法制化はすぐに実現するだろうという見方を示した。

2014/08/13 08:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/13/2014081300596.html