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1荒波φ ★2018/09/04(火)11:33:45.35ID:CAP_USER.net[1/3]
芸術・体育分野の兵役特例を含む代替服務制度を巡り、韓国国防部(省に相当)が2022年までに段階的に廃止する案を検討していることが3日までに分かった。02年生まれの世代から本格化する「人口の急減」に備え、軍の兵力を安定的に維持しようとする観点からの措置だ。

実行されれば、アジア大会のサッカー・野球代表チーム選手への「兵役特例」適用で触発された論争も、元から断たれて終息する見通した。

韓国政府の関係者は3日、「国防部は兵役資源の減少を受け、支障なく兵力を充足するためには代替服務の段階的縮減・廃止などが必要と考えた。内部での検討を経て、部処(省庁に相当)間の論議を始める予定」と語った。

国防部は国防改革2.0に基づき、韓国軍の常備兵力を現在の61万8000人から、22年までに50万人へ削減することとしているが、国防部の関係者は「現在の出生率を考慮すると、兵力資源の減少で50万人を維持できるかどうかも未知数」と語った。

統計庁の資料によると、出生者数は01年の55万9934人から、02年には49万6911人に急減した。現在の高校1年生に当たる02年生まれの男性は、22年から韓国軍に入隊する。国防部では、22年から「尻に火が付く」というわけだ。加えて、02年以降も出生者数は一貫して減る傾向を示し、昨年は35万7800人にまで落ち込んだ。

一方、昨年12月現在で産業技能要員・専門研究要員・乗船勤務予備役・芸術/体育要員・公衆保健医師・公益法務官などの代替服務者(服務期間34-36カ月)の数は2万8236人。代替服務制度が廃止されると、それだけ現役の兵役資源を増やすことができる。

ただし産業技能要員・専門研究要員が消えると、中小企業などで技術・技能を担う人材や研究人材が足りなくなり、影響が出かねない。

このほか韓国軍は現在、現役入営者を対象として、兵役の代わりに警察(義務警察)・海洋警察・消防(義務消防)などで服務する転換服務制度(服務期間21-23カ月)を施行している。転換服務の場合、国防部は段階的な削減・廃止案を事実上確定しているといわれている。

義務警察の場合、昨年12月現在で2万5585人が服務しており、23年9月までにこれを完全に廃止することとした。韓国警察庁は、その枠で警察官を新規採用し、空白を埋める計画だ。国防部は、転換服務の廃止を通しておよそ2万9000人の現役兵を確保できるとみている。

2018/09/04 11:07/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090401142.html
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