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1：ニライカナイφ ★：2018/08/27(月)10:09:03.06ID:CAP_USER9.net
◆難民就労、道半ば＝独、受け入れ宣言３年－就業率上昇も課題多く

ドイツのメルケル首相が「私たちにはできる」と、後に有名になったフレーズで難民受け入れ宣言をしてから、今月末で３年が経過する。難民の社会への適応で最も重要とされる就労の面では、就業率の着実な改善という成果が見え始めた。一方、不安定な雇用形態などの課題も浮かび、道半ばの状況だ。

（中略）

職人の養成を重視するドイツでは、給与を受け取り勤務しつつ、専門学校などで学べる「デュアルシステム」と呼ばれる職業訓練の伝統があり、難民の一定の受け皿となっている。訓練生として働く難民は１７年に全国で９３００人と、前年の２倍以上に増加した。

ただ、こうした成功例はまだ限定的だ。独政府の労働市場・職業研究所によると、１５年以降に入国した難民約１５７万人の就業率は、職業訓練生らも合わせて５月時点で２７％にとどまる。前年同月から１０ポイント近く上昇したが、ほとんどが有期雇用で、飲食業やサービス業が多い。

難民の就労に詳しいドイツ統合・移民財団連盟のベンデル委員は、言語の壁に加え、母国での就労資格が制度の違いで生かせない問題があると指摘する。「資格をドイツでも有効に使えるよう、煩雑さを極力排した検定や、不足分の能力を補う訓練制度などが必要だ」と語った。

「移民や難民に職を奪われる」との懸念についてベンデル氏は、「実際には、労働力の不足は、移民・難民の流入数を上回っている」と労働市場への取り込みは不可欠だと強調。「政治が正確なメッセージを伝えていく必要がある」と訴えた。

時事通信　2018年08月26日14時25分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018082600249