中国 

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:2014/08/06(水) 15:57:29.28 ID:
中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は3日、深セン衛星テレビの取材に応じて、ポツダム宣言などにより、日本の主権は沖縄に及ばないと主張した。尖閣諸島の近くには軍事演習区やミサイル試射区を設けて、必要に応じて無人の尖閣諸島を攻撃せよと論じた。羅援常務副会長は退役した解放軍少将であり、強硬な主張を繰り返すことから現在でも「タカ派将軍」と呼ばれている。

日本政府が1日、尖閣諸島を含む全国158の離島に命名したことに反発した。尖閣諸島の問題について、「もっと高度な立場から問題を考慮せよ」と主張。第二次世界大戦終結時のカイロ宣言やポツダム宣言には「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」(第8項)という部分があるので、日本の領土には「沖縄列島は含まれない。ましてや釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)は含まれない」と主張した。

羅常務副会長は「釣魚島の問題を討論する時、広い戦略視野を持ち、高い立場に立たねばならない。釣魚島の問題に限定してはならない。第二次世界大戦の勝利と果実の維持、戦後秩序という高度から問題を考慮せねばならない」と主張した。

羅常務副会長の主張には、極めておもしろい点がある。まず、日本がポツダム宣言を受け入れたのは事実だが、同宣言からどうやって「沖縄は日本領に含めなくてよい」との結論を出せるかが、分からない。

ポツダム宣言発表時、中華人民共和国はまだ存在していなかったが、1972年の日中国交正常化時の共同声明には日本国政府は「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との部分が盛り込まれた。したがって、日本政府は中華人民共和国に対しても、「ポツダム宣言以上の領土を主張しない」と約束したことになる。

問題となるのは沖縄諸島が「われわれの決定する周辺小諸島」に含まれるかどうかということになる。沖縄は1972年まで米国の施政下に置かれたが、同年の返還にあたり、ポツダム宣言に署名した米国、英国、中華民国を含め、異議を唱えた国はない。中華人民共和国も異議を唱えなかった。つまり、日本の沖縄領有が「ポツダム宣言違反」と主張した国は存在しなかったことになる。

したがって「ポツダム宣言により、日本の領有権は沖縄諸島に及ばない」との主張は成立しない。

羅常務副会長の主張には、さらに不思議なことがある。「尖閣諸島は沖縄の一部。日本に沖縄を領有する権利はない」との論法を安直に用いたことだ。現在の中国の主張は「台湾は中国の一部。釣魚島は台湾の一部。したがって、釣魚島は中国の一部」だ。尖閣諸島の領有権を沖縄の領有権に絡めてしまったのでは、自国政府が苦心惨憺して作った「釣魚島は台湾の一部」というロジックが土台から消え失せることになる。

羅常務副会長は次に、中国大陸側と台湾が「中国台湾釣魚島事務処理所」を設立し、日本に抵抗すればよいと主張した。前記の「沖縄と尖閣」を絡める論法から、「中国台湾釣魚島」と、次の段落では言い方を“豹変”させた。

ソース:サーチナ 2014-08-06 14:37
http://news.searchina.net/id/1539825

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