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:2014/08/06(水) 14:58:02.85 ID:
【ソウル聯合ニュース】
韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は6日までに、日本による植民地時代に朝鮮半島では202社に5567人(重複徴用含め6415件)が強制徴用されたことを確認した。

同委員会は2005年2月から2008年6月まで、国内と海外で徴用され労働を強いられた被害者からの届け出を受け付けた。15万5479件のうち、国内の徴用被害者として調査を終えた1万5031件の事例を、作業場や企業のリストと対照・分析した。

その結果、現存する日本企業は60社と分かった。旧3大財閥の三菱と三井、住友系の企業と、日本製鉄や日鉄鉱業など新日本製鉄(現新日鉄住金)系の企業、旧麻生鉱業の出資会社などが含まれている。これらの企業に徴用され韓国で労働に従事した被害者は4178人(重複徴用含め4776件)と集計された。また、現存する韓国企業はCJ大韓通運、韓進重工業、京紡、韓国電力の4社だった。

被害者の出身地は咸鏡北道が1849件で最も多く、咸鏡南道(821件)、全羅南道(502件)、平安北道(488件)の順。現北朝鮮の出身者が全体の73.8%を占める。当時は朝鮮半島北部に炭鉱や肥料工場など大型の作業場があり、水力発電所工事も進められていたためだ。

炭鉱(1524件)や土木建築(1116件)、軍事施設(911件)、工場(757件)、鉄道道路(428件)などで働くことが多かった。

委員会関係者によると、日本政府の統計では被害が650万人に上るとされるが、調査が完了したのは0.23%にすぎない。国内での強制労働を徴用と認識しない被害者が多く、届け出が進まなかったためと説明した。

mgk1202@yna.co.kr

ソース:聯合ニュース 2014/08/06 11:47
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/08/06/0200000000AJP20140806001200882.HTML