1： :2014/08/02(土) 23:09:49.79 ID:
子どもたちの心に憎しみを刻まないために／朝鮮学校への補助金カットは大人の「暴力」

昨年4月、札幌市の上田文雄市長は記者会見でこう述べた。

「札幌で学ぶ子どもたちのためでございますので、子どもと大人の政治の世界とは分けて考えるべきであるというふうに私は思います。札幌市の朝鮮学校で学んだ子どもたちが、今後、世界で、日本と北朝鮮を含めた友好関係といったものを築いていく礎になっていただける、そういう人格者に育っていただきたいという期待を込めて、私は、補助金の支出については従前どおり継続するべきである、そんなふうに考えております」

山口県との落差がありありと窺える。山口朝鮮初中級学校への補助金カットは、未来を生きる子どもたちの心に憎しみを刻もうとする、悪い大人の「暴力」に他ならない。

県庁前で山口朝鮮初中級学校への補助金計上を求める山口市民ら（昨年5月）
41a90cca.jpg  

昨年5月、日本は国連(社会権規約委員会)から勧告を受けた。「高校教育授業料無償化プログラムから朝鮮学校が除外されていることを懸念する。これは差別である」さらに、「高校教育授業料無償化プログラムが朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されることを確保するよう、締約国に対して求める」というものである。当然のことであるが、締結国である日本は、勧告された事項について改善すべき義務を負っている。

その一方で、山口県は「高校教育授業料無償化プログラムから朝鮮学校が除外されていること」「朝鮮民主主義人民共和国の昨今の政治状況」「他県の動向」これら三つの理由を掲げ、これまで毎年計上してきた山口県朝鮮初中級学校への補助金220万円をカットした。

山口県が挙げた三つの理由は、どれをとっても自治体の本旨から大きく逸脱している。むしろ、国連が改善するよう勧告した「高校教育授業料無償化プログラムが朝鮮学校に適応されていない」現状を理由に補助金カットに踏み込んだことは、国際化を掲げる山口県政に逆行する誤った政治判断と言えよう。

口惜しいことに、国政の動向に沿うことを第一義にしてきた山口県は、安倍政権の打ち出す国家主義・排外主義政策に、あまりに従順であった。「朝鮮民主主義人民共和国の昨今の政治状況」や「他県の動向」に配慮して政策転換を行うというのである。山口県は自治体としての矜持を捨て去ったとしか思えない。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/07/0723ib/