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1しじみ ★2018/07/22(日)13:48:23.92ID:CAP_USER.net
■海外に滞在する北朝鮮国民をめぐって南北の諜報機関が入り乱れて活動している構図が浮上してきた

(前略)

韓国の聯合ニュースは19日、同事件で韓国に亡命した元女性従業員12人に対し、韓国政府が旅券の発給を制限していることが判明したと伝えた。(中略)

北朝鮮は事件の発生当初から、集団亡命は国情院による拉致であると主張してきた。国情院が元従業員らの出国を阻んでいるのならば、北朝鮮の主張は説得力を増してくる。

このレストランの元支配人で、女性らを連れて韓国に亡命したホ・ガンイル氏は、今年5月に放送された韓国JTBCの番組で、韓国の国家情報院の担当者から従業員を連れて脱出するよう教唆を受け、彼女らを脅して連れ出したと告白した。

一方、聯合は、この事件の事情に精通した情報筋の話として、事件の初動において主導したのは韓国軍情報司令部だったとも報じた。

(中略)

しかし、情報機関の要員が身分を明らかにして活動することはめったにないことを考えると、ホ氏は「国家情報院の要員だと身分を偽った韓国軍情報司令部の要員」に騙されていた可能性があるということだ。

(中略)

北朝鮮の工作機関のひとつである国家保衛省は最近、脱北者を強制的に帰国させるオペレーションに力を入れているとされる。

最近の一連の報道により、海外に滞在する北朝鮮国民を巡り南北の諜報機関が入り乱れて活動している構図が浮上してきた形と言える。



ニューズウィーク日本版
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