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1ガーディス ★2018/06/24(日)15:15:44.76ID:CAP_USER9.net
2018.6.21 20:13

 自民、公明両党と日本維新の会は21日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、26日に衆院へ提出を目指す方針を確認した。立憲民主党や国民民主党にも共同提出に加わるよう求めるが、自公維は、立民などの協力が得られなくても法案を提出し、会期を7月22日まで延長した今国会で成立させる意向だ。

 衆院憲法審査会の与野党幹事は21日の非公式会合で、26日に幹事懇談会を開き、改正案の提出を協議する方針を決めた。立民と国民は会合を欠席した。

 自公維は、改正案を28日の審査会で審議入りさせる考えだ。公明党の北側一雄憲法調査会長は21日の記者会見で「来週の早い段階で法案を国会に提出したい。国会会期を1カ月延長したから十分、成立させられる」と述べた。

 改正案は、洋上投票の拡大や、駅や商業施設に共通投票所を設置することなど、平成28年に改正した公職選挙法を反映する内容。法案の趣旨には、立民や国民も賛同している。5月31日に自公と立民、国民などが6月6日の提出で一旦合意したが、野党側の国会対策委員会の意向で見送られた経緯がある。

https://www.sankei.com/politics/amp/180621/plt1806210022-a.html