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:2014/07/24(木) 09:12:57.08 ID:
【ワシントン時事】
自民党の河村建夫選対委員長は23日、米ワシントンで講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、「まず(従軍)慰安婦問題を処理すべきだ。元慰安婦の方々にこれまでやってきた形のことができないか」と述べ、かつてアジア女性基金が行っていた「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。

同基金は村山内閣が1995年に設立。国民の募金を原資に、首相の謝罪の手紙を添えて元慰安婦に償い金を渡してきたが、受け取りを拒否する元慰安婦も多く、基金は2007年に解散している。 

日韓議員連盟幹事長を務める河村氏は「来年は日韓基本条約締結50年、第2次世界大戦終了70年という大きな節目。年内に日韓首脳会談ができる環境をどうつくるかにすべてを結集する」と強調。「これまでの(償い金支給の)形を取っていけば解決の糸口はある」と指摘した。

ソース:時事ドットコム 2014/07/24-08:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014072400067