（イメージです。）
 
1：しじみ ★：2018/05/10(木)05:49:36.27ID:CAP_USER.net[1/2]
日中両政府は海上や空での偶発的な衝突を避けるため、自衛隊と中国軍の艦船や航空機などが連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用開始で合意し、両国の防衛当局の幹部が覚書を交わしました。

安倍総理大臣と中国の李克強首相は９日の首脳会談で、海上や空での偶発的な衝突を避けるために連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用を開始することで合意し、会談の後、両国の防衛当局の幹部が覚書に署名しました。

連絡メカニズムには自衛隊と中国軍の艦船や航空機が遭遇した場合に国際基準に基づいて連絡を取り合うことや、不測の事態を回避するため防衛当局間にホットラインを設けること、それに幹部会合を毎年開いて防衛協力を強化することなどが盛り込まれています。

連絡メカニズムの協議では、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺の扱いをめぐって両国間で意見が対立しましたが、結局、今回の覚書には地理的な適用範囲に関する規定は設けられず、事実上、棚上げされた形になりました。

連絡メカニズムの運用は来月８日から始まります。

■偶発的衝突回避が目的 ３つの内容で構成

今回、運用されることが決まった日本と中国の防衛当局間の「連絡メカニズム」は、海や空での艦艇や航空機の偶発的な衝突を避けることを目的に、主に３つの内容で構成されています。

１つ目は防衛当局どうしの定期的な会合の開催で、毎年１回、局長級か局次長級の「年次会合」と、課長級の「専門会合」を交互に開催するとしています。防衛省によりますと、会合では連絡メカニズムの運用で浮かび上がった課題とその改善策などについて協議するということで、会合の時期や議題は今後、調整するとしています。

２つ目は「ホットラインの開設」で、双方の部隊が急接近し衝突のおそれがある場合など緊急性が高い場合に、日中の防衛当局の幹部が電話などで連絡を取り合います。今回の合意では、「可能な限り早期に開設する」という内容にとどまり、運用開始の時期は現在、調整を進めているということです。ホットラインを使うかどうかは、そのつど事前に事務的な協議を行うということで、緊急時の迅速な対応につながるかどうか不透明な部分も残されています。

連絡メカニズムの３つ目の主な内容は、日中の艦艇や航空機どうしの連絡方法の確認です。現場で意思疎通ができるよう無線で交信できる共通チャンネルを使用するというもので、従来からある連絡方法を今回、改めて確認した形です。

防衛省によりますと、連絡メカニズムの運用に地理的な制限はなく、運用開始の時期は部隊に周知する時間を確保するため、来月８日になるということです。また、運用が開始されたあとは、日中のいずれかが文書で中断や終了を通知しないかぎり継続されるということです。

■日中間ではたびたび緊張高まる事態

日本と中国の間では、中国が海洋進出を強める中で、東シナ海を中心に双方の部隊が急接近し、緊張が高まる事態がたびたび起きています。

沖縄県の尖閣諸島の周辺では、６年前の２０１２年に日本政府が島を国有化して以降、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返すようになりました。中国軍も動きを活発化させ、国有化の翌年の２０１３年には、東シナ海で中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射する問題が発生しました。

さらに中国は、同じ年に尖閣諸島を含む東シナ海の上空の広い範囲に防空識別圏を設定し、２０１４年には、東シナ海の上空で監視飛行中の自衛隊機に中国の戦闘機が数十メートルの距離まで接近するケースが２回、確認されました。おととしには、自衛隊と中国軍の戦闘機どうしが接近し、自衛隊機が回避行動を取る事態も起きています。

またことし１月には、中国の潜水艦が尖閣諸島沖の接続水域を浮上しないまま航行するのが初めて確認されるなど、緊張が高まる事態が相次ぎ、日中間の「連絡メカニズム」の必要性が指摘され続けてきました。

連絡メカニズムの協議は、１０年前の２００８年に始まり、尖閣諸島の国有化以降、およそ２年半中断されましたが、２０１５年に再開され、これまで７回にわたって行われてきました。

関連ソース画像


NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432541000.html

続く）
 
出典：【日中】自衛隊と中国軍「海空連絡メカニズム」運用開始で合意尖閣諸島周辺の扱いは事実上棚上げ日中両政府［05/09］