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1たんぽぽ ★2018/04/11(水)18:42:17.73ID:CAP_USER.net
2018年4月10日、参考消息(電子版)によると、韓国紙・亜州経済は9日、「韓国経済は“兄貴”に守られるどころか、危機の大部分は米国に起因している」との記事を掲載した。保護貿易主義の台頭で米韓でも貿易摩擦が深刻化し、輸出の先行きが不透明になった上、経済全体の成長にも影響が及びかねないと伝えている。

米国は2018年1月下旬、韓国製の洗濯機と太陽光発電パネルにセーフガード(緊急輸入制限)を発動したが、韓国も対抗措置として米国製品に関税を課すことを宣言。対象製品は4億8000万ドル(約514億円)の規模に上る。

米国の当初のターゲットは中国製太陽光パネルだった。しかし、米中の貿易摩擦が対決の様相を呈するようになった影響で、米韓間の貿易摩擦も連鎖的に拡大する可能性が高まっている。

記事は「米国は17日に為替レートに関する報告書を発表する見通しだが、為替操作国の指定や制裁対象を回避するため、韓国政府は下落するウォンをただ座視するしかない。しかし、ウォンが下落すれば輸出品の価格は上がり、企業の業績には不利益が生じることになる。対米ドル為替レートが1%下落すると、韓国の輸出総額は0.5%減少するとの分析もある」と紹介。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)