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:2014/07/10(木) 11:03:08.89 ID:
2014年ブラジルワールドカップ(W杯)を共同中継した地上波放送3局の損失が数百億ウォン台に達すると推定される中、赤字を埋めるための手段が今大会をめぐるもう一つの論争を呼んでいる。

放送通信委員会の関係者によると、今回のW杯中継放送による損失規模は3局合わせ500億ウォン(約50億円)を超える見込みだ。このため地上波はケーブルTV・IPTVなど有料放送に対し、W杯中継放送に対する代価を要求し、訴訟を準備中だ。

W杯開始前から従来の再転送料のほか、W杯放映分を追加で支払うよう要求したが、受け入れられないため、訴訟というカードを取り出したのだ。

もしこの訴訟で地上波が勝訴する場合、結局、有料放送利用料金の上昇につながり、興行失敗の負担を視聴者が抱え込むのではという指摘が出ている。

今回のW杯の興行失敗は、何よりも高い放映権料のためという見方が多い。

韓国広告主協会の関係者は「景気低迷による広告販売不振もあるが、最初からSBS(ソウル放送)が放映権をあまりにも高く買ってきたのが問題」と話した。

地上波3局が共同購入した2006年ドイツW杯の場合、放映権料が265億ウォンだった。しかしSBSは2010年南アフリカW杯と2014年ブラジルW杯の放映権をそれぞれ715億ウォン、760億ウォンで独占獲得した。従来の金額の3倍だ。さらに大韓民国の1次リーグ敗退と夜中の放送時間も悪材料となった。

地上波3局がケーブルとIPTVを相手に突然、W杯中継使用料を要求するのも損害を減らすための戦略という分析だ。

地上波側は「従来の契約書では、W杯については別の費用を支払うことになっている」とし、必ず代価を受けるという立場だ。しかし有料放送側は「地上波により多く支払えば、結局、料金を引き上げなければならず、視聴者に被害が及ぶ」と反対している。

韓国ケーブルテレビ協会のパク・スンボム部長は「地上波同士が過当な競争して放映権料が大きく上がったが、結局、損失を国民に押しつけようとしている」と話した。


2014年07月10日10時39分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/560/187560.html?servcode=400&sectcode=400