ゼロ戦 日本軍 靖国 

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:2014/07/06(日)20:25:52 ID:
【コラム】東京の夜空を焦がした公文書焼却の煙

・日本政府、「戦犯免責」狙い敗戦時に数日かけ関連書類を廃棄
・慰安婦連行・詐欺・脅迫の史実も「公権力動員の物証なし」と強弁
・生体実験「731部隊」の記録も隠滅
・良心さえも焼き払う

マサチューセッツ工科大学(MIT)ジョン・ダワー名誉教授の『敗北を抱きしめて-第二次大戦後の日本人』は第二次世界大戦直後の日本社会の実像を明らかにした傑作だ。ピューリッツァー賞に輝いた同書は1945年8月15日に日本が敗戦した日の風景を以下の通り描写している。

「日本中で狂ったように書類を廃棄する軍の将校や官僚が相次いだ。米軍の空襲が終わっても、東京の空はまだ煙に覆われて真っ黒だという冗談が飛び交うほどだった。米軍の焼夷(しょうい)弾が噴く地獄の火の代わりに、書類の山につけられた炎があちこちで燃え上がっていた

米軍が東京に着いたのは、裕仁天皇(昭和天皇)が降伏宣言をしてから十日以上後だった。日本としては戦争犯罪に関する文書を廃棄するのに十分な時間があった。煙になって消えた文書目録にどんなものがあったのかは知る由もない。おそらく不利な記録はことごとく廃棄されたことだろう。そのようにして天皇以下、軍部・官界・財界にいた数多くの戦犯たちは責任を隠ぺいした。

従軍慰安婦問題が取りざたされるたび、日本政府が突きつけるのは「物証がない」という論理だ。慰安婦が強制動員されたことを証明する公文書がないというわけだ。先週、安倍政権が発表した河野談話検証報告書の結論も同様だった。報告書は「日本政府の各省庁が保有している文書を調べた結果、『強制連行』を確認できなかった」としている。明記はしていないが、朝鮮人慰安婦は金稼ぎ目的の「売春婦」だったというニュアンスだ。

もちろん、日本の主張は史実とは違う。銃剣で脅され拉致・連行するだけが強制募集ではない。ほとんどの元慰安婦たちは「いい所に就職させてやる」とだまされたと証言している。あるいは「挺身(ていしん)隊に行かなければ親に良くないことがある」などと圧力をかけられ、これに屈したのだ。元慰安婦たちは自身の意思に反して性奴隷として連れて行かれたことを一貫して話している。これを裏付ける書類は一つ二つではない。

中央大学の吉見義明教授が発見した「陸軍省副官通牒(つうちょう=通達)」(1938年)には、日本軍が慰安婦募集・運営に介入したことが明記されている。京都大学の永井和教授が発見した「野戦酒保規程」(1937年)は慰安所を兵站(へいたん、後方施設)の一部として設けるよう指示している。軍部がすべてを支配していた軍国主義の時代のことだ。強い力を持つ陸軍がかかわっていたこと自体、公権力の強制力に裏付けられていたことを傍証としても余りある。

事実、日本の裁判所も慰安婦動員の強制性を認めている。元慰安婦たちが起こした3件の訴訟で、日本の裁判所はすべて「本人の意思に反して慰安婦になった」と認めている。ただし、時効が過ぎたなどの理由で賠償請求が棄却されているだけだ。

それでも日本政府は、路上で女性や子どもを連れ去った「強制連行」の文書がないことに執着している。しかし、そうした公文書の存在が困難なのは、少し考えて見れば分かるだろう。帝国主義という暗黒時代の日本にも法があったからだ。

>>2以降につづく)

朴正薫(パク・ジョンフン)デジタル担当副局長

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/06/2014070600266.html