月

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:2014/07/07(月)20:16:11 ID:
「2020年に月に太極旗をはためかせるだろう」。

2012年12月16日、大統領候補3次テレビ討論でセヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補が風変わりな公約を出した。「月には風がほとんどなく、太極旗を掲げてもはためきはしないだろう」とけちを付ける人たちも登場したが、いずれにせよこの発言で月探査計画に弾みが付いた。

朴大統領の当選後、教育科学技術部は大統領職引継委員会での業務報告で、「2025年に計画された無人月探査船打ち上げを5年操り上げ2020年までに推進する」と明らかにした。その後新政権発足とともに生まれた未来創造科学部は2020年案を確定した。
 
2011年に作られた当初案は2018年に独自開発のロケットKSLV-2の試験打ち上げ、2020年10月と2021年9月に衛星を搭載したKSLV-2の打ち上げ、2023年に月の周囲を回る軌道船の打ち上げ、2025年に無人月着陸船打ち上げだった。

この計画が5年前倒しされ、ロケット開発は2017年の試験打ち上げ、2019年12月と2020年6月の正式打ち上げに変わった。このようにロケット開発が完成すればその後6カ月以内に月軌道船と月着陸船をKSLV-2に載せて相次いで打ち上げるというのが現在のロードマップだ。この通りに実現すれば2020年6月から同年末まで「大韓民国宇宙ショー」が華麗に展開される。

航空宇宙学界では実現の可能性に対する診断が分かれている。
キム・スンジョ前韓国航空宇宙研究院院長は「予算さえ確保できれば難しいことではない」と主張している。これに対しチャン・ヨングン韓国航空大学航空宇宙機械工学科教授は「中国でロケット完成から月着陸船打ち上げまで5年かかった。この作業を6カ月で終わらせるのは不可能だ」と話す。

可能かどうかを離れて月探査計画自体に根本的な疑問を投げかける学者もいる。
西江(ソガン)大学のイ・ドクファン科学コミュニケーション専攻教授は「月に行くということにどのような意味があるのかわからない。米国が1970年代に行った後いまでは行かなくなっている」と指摘した。イ教授は「航空宇宙分野開発に対する説得力あるグランドプランがなくし臨機応変式で政策が推進されることが問題だ」と指摘する。

http://japanese.joins.com/article/407/187407.html?servcode=300§code=330