ベランダ イメージ 住宅 

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:2014/07/02(水) 20:10:56.33 ID:
 常時、居住者(勤務者)が11人を超えるアパートなどの共同住宅や業務(オフィス)ビルなど特定消防対象物は今後、居住者と勤務者に消防訓練が義務化される。理由なく参加しなければ最高200万ウォン(約20万円)の過怠金が科される。

 消防防災庁は1日「消防施設設置・維持および安全管理に関する法律の一部改正法案を先月25日に立法予告した」と明らかにした。早ければ来年1月の施行を目標に消防防災庁は来月5日まで世論を取りまとめた後に改正案を確定して国会に提出する予定だ。

 立法予告案によれば、消防訓練が義務化された「特定消防対象物」は共同住宅、近隣生活施設、文化・集会施設、宗教施設、販売施設、教育研究施設、輸送施設、医療施設、福祉施設などだ。不特定多数が利用する建物の大部分が含まれる。

 また、建物管理業者に自らの消防点検結果を事実と違うよう報告するように強要した建物主、製品検査を受けなかった消防用品を流通させた業者を処罰する条項も改正案で新設された。

中央日報/中央日報日本語版 2014年07月02日16時12分
http://japanese.joins.com/article/245/187245.html